里親として１１人の子を受け入れた女性「愛情と自然体が基本」

宇治市役所１階ロビーで月１度開かれている出張里親相談会（宇治市宇治）

　虐待や病気、経済的理由などで親と一緒に暮らせない子を育てる里親。制度に関する出張相談会を、京都府は今夏から宇治市役所で定期的に行っている。要保護児童の受け皿について「施設から家庭へ」と国が進める中、府は里親登録者の増加を目指し、周知に力を入れている。

■きっかけは義母のすすめ

　京都府里親会の中村満喜子副会長（５３）＝宇治市＝は、これまで１１人の里子を迎え入れてきた。「里親と言ってもさまざまな形がある。関心を持ってほしい」と呼び掛ける。

　中村さんは実子３人を育てながら、民生委員の義母の勧めもあり「人のために役立ちたい」と、２０１１年に里親に登録した。これまで受け入れ時点で生後１１カ月の乳児から中学３年生まで計１１人と生活し、期間も３日間から４年超と幅広い。「里親といえば養子縁組のイメージしかなかったが、いろんな受け入れの形があることを知った」

　虐待や親の病気など子どもの背景や状態は多様で、一人一人に応じた配慮が求められる。一方で、「愛情をもって自然体で接することが基本で、特別に難しいことをするわけではない。もちろん叱ることもあります」と話す。

　イベントを開いたり悩みを相談し合ったりと、府南部地域での里親同士の交流も盛んになってきたという。つながりを府全体に広げ、一般向けの講演会や勉強会も検討している。

　家を離れた後も、進学や家庭状況のことなどで相談を受けたり、産んだ赤ちゃんを見せに来てくれたりと、多くの子どもたちと今も結びつきがある。

　「何の落ち度もないのに家庭から離され、養護が必要な子どもが多くいる実態を知ってほしい」と強調し、言葉を続ける。「大変なこともあるけど、子どものおかげで家庭が明るくなったり、人のつながりも増えたりする。子どもが好きなら、ぜひ一歩踏み出してほしい」

■厚労省がビジョン策定

　社会的養護が必要な京都府内（京都市を除く）の児童は毎年３００人前後で推移。施設養護ではない里親委託率は、２０１７年度末は１５・１％と１０年前に比べ１０ポイント近く高まったが、全国平均の１８・３％（１６年度）を下回る。

　厚生労働省は昨夏、家庭養育優先の理念から「３歳未満はおおむね５年以内、それ以外の就学前の子どもはおおむね７年以内に里親委託率７５％以上を実現」などとするビジョンを策定した。

　こうした背景に加え、府南部は北部より里親数が少なく、宇治市では５世帯しかないことなどから、府家庭支援総合センターは８月から月１度、同市役所１階ロビーで出張相談会を始めた。職員２人が相談に応じ、来庁者にちらしを配っている。職員から制度の説明を受けた後、登録に向けて府宇治児童相談所を訪れた人もいるという。センター担当者は「家族全体に関わる大きな決断であり、簡単には登録に結びつかない。広く知ってもらうための土壌を耕しているところ」と話す。

　今後の出張相談会は１２月１２日、来年１月９日、２月６日、３月２０日で、午後１時～４時。府は制度説明や里親による体験談の出前講座も始めた。無料。いずれも問い合わせは同センター０７５（５３１）９６５０。

【 2018年11月29日 12時21分 】