売電権利が付いた太陽光発電の土地をお持ちではありませんか？

太陽光発電40円・36円・32円・29円・27円・24円・21円の売電権利が付いた土地を持っているが、理由があって太陽光発電事業を開始できなくなった！

近頃JCMAでも様々な理由で太陽光発電事業を撤退された方から、売電権利付きの土地を売却したいとご相談を数多くいただいております。

売電権利を取得したが、太陽光発電事業を撤退して土地を売却される主な理由

1. 融資が下りず諦めるしかなかった
2. 権利をずっと持っていたが、生活資金や別の投資などで急にまとまった資金が必要になった
3. 負担金(大体50～100万)などの設置までに費用がかさみ資金繰りが難しくなったから
4. 農地転用が出来ない土地だと後で分かったから
5. 行政の許可が下りなかったから

2018年の現在では「太陽光発電をやりたくても土地が見つからない状態」となっており、売り手市場である今だからこそ、売電権利が付いた土地が高額で売買されています。

JCMAで太陽光の売電権利付きの土地を“今”売るメリット

• すぐに買い手が見つかる！
  売電単価が下がってきてはいるが、今ならまだ太陽光発電の需要は高い
• 最高値で売れる可能性が高い！
  需要が高まっている今だからこそ、「売電権利付き」の土地であれば、事業性が計算でき十分な採算がとれるので高額に買い取ってもらえる
• 「現金買取」が可能！
  21円以前の売電権利付きの土地であれば、早期成約になるケースが多く現金買取を行ってくれる
• 売電権利の付いた土地の価値を理解している
  太陽光発電所において多様な事業を行っているJCMAだからこそ、土地の価値をしっかり理解しており、売却ご希望の地主様にも太陽光発電事業者にも両者にしっかりと採算がとれた提案をしてくれる
• 改めて新しい投資に乗り換えることもできる
  早期成約が十分に見込める場合では、審査から買取り・現金化までのステップが早く、早々と株式など別の投資に舵を切り替えることができます
• 実績が多く、安心して任せられる
  JCMAでは、「土地の買い取り・マッチングサービス」を以前より行っており、しっかりとした実績とノウハウを持っているので土地売買の経験がなくても安心して任せられる

太陽光の土地は、太陽光発電業者に買ってもらうのが1番お得！

「土地を売るなら不動産業じゃないの？」という声も聞こえてきそうですが、必ずしもそうではありません。

なぜなら、もともと太陽光発電所用として準備していた土地だったために、「田舎や郊外」「山林や耕作放棄地」といった土地であることが多く、駐車場や分譲マンションなど通常の不動産投資を行うには、不向きである場合が多いです。

なので、一般の不動産業者では非常に安く買い叩かれるか、そもそも買い取ってもらえない場合がほとんどです。

太陽光発電を行う土地では、立地よりも「日射量」や「地盤」「地目」を重視しているため、太陽光発電業者ではその価値をちゃんと理解して価格を提示してくれるので、高額に売却できるケースがほとんどです。

さらに売電権利付きの土地となると、その価値はより一層高まります。

計画がしっかり立てられない場合、無理に太陽光発電を行う必要はありません！

せっかく売電権利まで取得したし、なんとかして太陽光発電所を設置して売電を開始しなければ、もったいない！と思われる方も多いですが、

太陽光発電事業には20年間という長い年月をかけて行う事業です、売電単価が18円までに下がった今、リスク管理や資金運用など綿密な事業計画を事前に準備しておかなければ、費用と手間だけを無駄にかけてしまう結果となり採算が合わなくなるパターンが多いです。

また、設置をしても採算が合わないからと、そのまま売電権利を所有したままにしておくのことも可能ですが、売電目的での太陽光発電の購入需要が減ってしまい売却できる土地の価格が下がってきてしまいます。

JCMAでは、低い売電単価でも高利回りの太陽光発電所を作るノウハウがあり、売電単価減少して新規参入者が減少してきている中でも、太陽光事業を行いたいと考えておられる施主様から、数多くお問合せを頂いております。

今、太陽光発電を行うための土地の需要が非常に高まり、高額で売電権利が付いた土地の買い取りを行っております。

続行するにも売却するにも、やっぱり今が最大のチャンス！　「もっと前に売っておけばよかった」とならないためにも！

現在1kwh単価18円という大きな岐路に立たされ、15円・12円・9円(仮定)になってからでは、いくら高額な売電権利が付いた土地を売ろうとしたとしても、投資としての太陽光発電を行うという世情も変わってしまい、土地を欲しがる人は減ってきてしまいます。

そうなってなは、土地の価格も付けづらくなり、価値が低下していくか買い取ってもらえなくなる可能性が高いのです。

売電単価18円の今ならば、業界全体の努力によって高利回りを見込めることもあり、まだ需要は高いと言えます。

問題を解決して事業を続行するのも、売電権利付きの土地を売却してしまい新しい道に進むのも地主様次第ではありますが、放置しておくことは大きな損害に繋がる恐れがあります。

「やっぱりあの時、売っておくべきだった」とならないためにも、しっかりと売却のタイミングを見据えておく必要があります。

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