2018年11月13日 JBA仮想通貨部門定例会議のご報告
2018年11月13日にJBAブロックチェーン部門定例会議をデロイトトーマツコンサルティング様の会議室で開催いたしました。今回の定例会議では、2部構成でご講演をいただきました。 前半は、株式会社クリプタクト代表取締役 アミン アズムデ様にお話いただきました。 [...]
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。
今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。
そのようなブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。
ブロックチェーンの定義
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
1) A blockchain is defined as a protocol, or implementation of a protocol, used by an unspecified number of nodes containing Byzantine faults, and converges the probability of consensus reversion with the passage of time to zero.
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
2) In a broader sense, a blockchain is a technology with a data structure which can easily detect manipulation using digital signatures and hash pointers, and where the data has high availability and integrity due to distribution across multiple nodes on a network.
日本ブロックチェーン協会概要
目的
概要
| 名称 | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 |
| 英語表記 | Japan Blockchain Association |
| 略称 | JBA (ジェイ・ビー・エイ) |
| 設立日 | 2014年9月12日 |
| 名称変更日 | 2016年4月15日 |
| 住所 | 東京都港区新橋二丁目11番10号 HULIC&New SHINBASHI BUREX FIVE 709号室 |
(2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会から本協会へ改組致しました)
理事、監事
| 代表理事 | 株式会社ガイアックス 執行役 | 肥後 彰秀 |
| 理事 | 株式会社 bitFlyer Holdings 代表取締役 | 加納 裕三 |
| 理事 | カレンシーポート株式会社 代表取締役 | 杉井 靖典 |
| 理事 | 株式会社VALU 代表取締役 | 小川 晃平 |
| 監事 | 税理士法人S&1パートナーズ 代表社員 | 嶋田 庄吾 |
アドバイザー、顧問弁護士、リーガルアドバイザー
| アドバイザー | ビットコイン&ブロックチェーン研究所 | 大石 哲之 |
| アドバイザー | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 | 荻生 泰之 |
| アドバイザー | ISO/TC307 国内委員会 委員長 | 楠 正憲 |
| アドバイザー | Metaco SA CTO | ニコラ・ドリエ |
| 顧問弁護士 | 創法律事務所 | 斎藤 創 |
| リーガルアドバイザー | 森・濱田松本法律事務所 | 増島 雅和 |
| リーガルアドバイザー | 森・濱田松本法律事務所 | 堀 天子 |
| リーガルアドバイザー | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 | 鈴木 由里 |
| リーガルアドバイザー | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 | 落合 孝文 |
| リーガルアドバイザー | 法律事務所ZeLo | 小笠原 匡隆 |
事業内容
- ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
- 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
- ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
- ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
- 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
- 国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
- 海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
- 国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携