27日、韓国・ニュース1は、日本が米国のF35ステルス戦闘機の追加導入を検討していると報じた。資料写真。
2018年11月27日、韓国・ニュース1は、日本が米国のF35ステルス戦闘機の追加導入を検討していると報じた。
記事は日本経済新聞の報道を基に、日本政府が来月中旬に改正する「防衛計画の大綱」にF35の追加導入計画が反映される見通しだと伝えている。自衛隊が米国製F35ステルス戦闘機「ライトニングII」（1機当たり100億円超）を最大100機導入する案が検討されているという。
防衛省は2011年に航空自衛隊の次世代戦闘機としてF35Aを選定し、製作会社の米ロッキード・マーティン社から24年までに計42機を導入する契約を結んでいた。つまり、来月の改正により導入量を拡大した場合、今後日本のF35運用規模は米国に次ぐ最大140機程度に増えることになる。
これについて記事は「米政府がこれまで日本との貿易赤字を理由に、日本に通商圧力を加えてきた状況と無関係ではない」と指摘している。トランプ大統領が9月にニューヨークで開かれた日米首脳会談後の記者会見で「あなた（安倍首相）は私に好意を見せるべき。われわれはこのような大きな（貿易）赤字を望まない。君たちが（米国から）もっと多くのものを買うべき」と述べていること、さらに来年初めに日米間の商品貿易協定（TAG）締結交渉が開始される予定であることを考えると、「日本政府は交渉を有利に運ぶ目的で、年内に『米国製軍事用装備購買拡大』を決定しようとしている」と推測できるという。