Mr.X

読売、時事通信も変化して、報道が
ルノー側につきました。今回の件に関して東京地検特報部の内部から、危ういという言葉がでてきましたね。ゴーン氏側に風が吹いてきました。ゴーン さんの収入も、米国企業の報酬額ベスト100にも入れないみたいですね。

特捜部がリークする情報を流し続けている日本のマスコミも、ルノーやゴーンからの損害賠償請求に飛び上がるかもしれない。国際問題に発展したときに、特捜部や日産はゴーン逮捕の反撃シナリオに備えておく必要があるだろう。

■TOB(株式公開買い付け)合戦になる

　フランス政府やゴーン率いるルノーが、日産・三菱連合に対してどんな報復手段を取ってくるのだろうか。第三者が登場してくる可能性はないのか。今後、考えられるいくつかのシナリオを紹介してみよう。

　① TOBを仕掛けられる

　TOBは、友好的買収、敵対的買収に際して行われる手法で、詳細は省くが市場外で上場企業の5％を超える株式を取得して、株式市場内で買い集める分と合わせて10％超取得した場合、最終的に議決権の3分の1を超えて株式を買い集める場合は「TOB」が必要になる。

　ルノーが日産に対して会社を合併できる3分の2の議決権を目指してTOBを仕掛ける、あるいは日産がルノーに対して議決権を解消できる25％の解消を目指してTOBを仕掛ける、といったことも考えられる。現実的にはなかなか難しいことかもしれないが、株式市場ではよくあることといっていい。場合によっては、互いに自社株買いやTOBを掛け合って、議決権確保に奔走することになる。

　そこで、問題になるのが「時価総額」の規模になる。

　時価総額の小さな企業がより大きな企業を買収するケースはよくあることで、時価総額約4兆円の日産自動車に対して、約2兆7000億円程度のルノーが買収=完全支配に動く可能性も考える必要がある。しかも、ルノーにはバックに仏政府の存在がある。

永ちゃん銘柄。やっちゃえ日産。みんなで、日産自動車を守って、株を買って持って、盛り上げましょう。これから、まだまだあがるょ。ヨコハマ地元の名士 菅さんも、盛り上げてくれるはずゃね。やっちゃえ日産から、勝っちゃえ日産。ぐんぐん上げて、盛り上げよう。合言葉は、勝っちゃえ。