審議わずか１５時間余、採決強行　「審議させてもらえない」

　衆院法務委員会で入管難民法などの改正案を質疑した時間は、法案の趣旨説明や参考人の意見陳述の時間などを除き十五時間四十五分だった。過去の重要法案と比べても、今回の質疑時間は大幅に短い。

　二十二日には、立憲民主党などの野党四党派が、定例日以外の審議を葉梨康弘委員長の職権で決めたことに抗議し、委員会を欠席。与党が出席し、何もせずに野党の持ち時間を経過させる「空回し」を行った。今回の質疑時間には空回し分の二時間四十五分が含まれており、実質は十三時間にとどまる。

　与野党は改正案を、特に重要な法案で本会議で趣旨説明と質疑を行い、首相も答弁する「重要広範議案」扱いとした。過去の重要広範議案では「働き方」関連法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は衆院の質疑時間が三十時間を超え、安全保障関連法は百時間を上回った。

　二十七日の衆院法務委で逢坂誠二氏（立民）は「安保法、共謀罪に比べて、ほとんど審議させてもらえない。異常な状態。議論しなければならないことは山積している」と批判した。

　これに対し自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「国会の会期には限りがある。やむを得ないと思っている」と話した。　（清水俊介）