松本市は２６日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年１月に設置すると発表した。２月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。

　市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計３カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各１台設置する。

　市契約管財課によると、撮影した映像は７日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。

　窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、２月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。

　これに対し信州大経法学部の成沢孝人教授（憲法学）は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、（訪れる人たちへの）差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。

　２６日、生活保護の相談で同市役所の生活保護課を訪ねた市内の男性（５８）は「防犯のためなら気にしない」。一方、障害福祉課に訪れた同市の女性（５６）は「個人的には気にならないが、市民が疑われているのかという気持ちにはなる」と話した。

（11月27日）