【ポートモレスビー=辻隆史】日本と米国、オーストラリア、ニュージーランドは18日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、同国の電力の普及拡大に向けて連携すると発表した。同国で電力の安定供給を受けられるのは人口の13%程度とされる。現地の電力会社と組み、新たな電源の開発や送配電網の整備などを進める。
日米豪などは「パプアニューギニア電化パートナーシップ」の共同声明を出した。経済協力による電力インフラの積極的な開発に加え、開発の際に現地住民の雇用や職業訓練の機会も提供する。2030年までに供給率を70%に高める目標だ。
中国がパプアなど太平洋島しょ国へのインフラ投資を拡大し、影響力を強めていることが背景にある。中国が投資する一部の国では、工事の際の現地住民の雇用が少ないと問題視された事例もある。
日米豪などは雇用や教育を含めた多面的な支援をすることで、多額の投資をする中国との違いを打ち出したい考えだ。
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