＜税を追う＞取材班から　１％枠と是清の信念

　「当面、防衛費は国民総生産（ＧＮＰ）の百分の一に相当する額を超えないことをめどとする」

　膨れ上がる防衛費に歯止めをかけようと、一九七六年に三木武夫内閣が閣議決定した防衛予算の「ＧＮＰ比１％枠」。八六年に中曽根康弘内閣が撤廃した後も、防衛費抑制に一定の役目を果たしていた。

　「予算をつくるときには気にしていた」と防衛省の元幹部。１％を超えたのは撤廃後の三年間と、ＧＮＰから国内総生産（ＧＤＰ）に代わった後では二〇一〇年度だけだ。このときはリーマン・ショックでの景気の落ち込みが理由だ。

　その１％枠が、年末の防衛大綱や次期「中期防衛力整備計画（中期防）」の策定に向け、あらためて注目されている。国の内外から防衛費の増大を求める声が強まっているからだ。

　米トランプ大統領は「同盟国はＧＤＰの４％を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２％達成を目標としていることも参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と１％枠にとらわれない大幅増を政府に要求した。

　ＧＤＰは景気次第で額が上下するため、もともと１％枠を指標に使うことに否定的な見方もあった。だが財政が危機的状況の今、枠にとらわれなくなったら、どこまで膨らむのか。

　首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件（一九三六年）で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪（た）える程度のものでなければならぬ」　（原昌志）