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日本のもつ科学的合理性と客観的論理性は、ただ受け身の反論に使うだけではなくて、事実の公開によって世界を味方に付けることができるインパクトがあるのです。
そしてそれを使いこなすだけの戦略性こそ、いま日本に求められていることだと思います。
（画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。
画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。）China事変（1937〜1941）のとき、大陸で負け続けた蒋介石がなぜいつまでも日本に抵抗し続けたのか。
その答えが今日のタイトルにある「蒋介石はビジネスをしていた」です。
当時米英仏ソは、義和団事件（1900）年の戦後処理としての北京議定書（1901）によって、Chinaの大半の地に、すでに大きな利権をもっていました。
日本が勝てば、彼らはその利権を失います。
けれど、蒋介石が日本に抵抗し続けていてくれる限り、彼らはその利権を守り通すことができました。
つまり蒋介石と米英仏ソは、利害が一致していたのです。
そのため米英仏ソは、蒋介石に莫大な戦費や物資の援助を行っていました。
このことを蒋介石の側から見ると、彼は日本と戦い続ける限り、兆円規模の莫大なお金が天から降ってくることを意味します。
その額は、どんなに頑張っても商業や製造業では、決して手に入れることができない額です。
ありえないような巨額の利益が、ただ「日本に抵抗」していさえすれば手に入ったのです。
英国は１９３９年に１０００万ポンド（現２５００億円）、１９４０年に１０００万ポンドを蒋介石に貸与してます。
貸与というのは貸し与えたということですが、国際社会において借りたお金を返したのは、日露戦争のときの日本と、南北戦争のときの南軍の借金を肩代わりして返済した米国くらいなものです。
国際社会では、借りたお金は返さないのが常識です。
フランスは１９３８年に１億５０００万フランを貸与、１９３９年に９６００万フランを蒋介石に、こちらは無償援助しました。
ソ連は１９３７年に航空機９００、戦車２００，トラック１５００，銃１５万、砲弾１２万発、銃弾６０００万発を蒋介石に提供し、１９３９年には１億５０００万ドルを援助（現６４００億円）し、さらにソ連空軍が密かに参戦しています。
米国は1927〜41年に４億２０００万ドルを無償援助、1940年に50機の新鋭戦闘機、装備、武器、弾丸150万発を援助、1941年に100機の戦闘機を援助、259名の米空軍パイロットを義勇兵の名目で中国空軍に参戦（フライング・タイガース）させ、さらにトラック300台と5000万ドル分の軍事物資を供与して、米軍事顧問団を派遣、また、500機のB-17爆撃機を援助しています。
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https://www.mag2.com/m/0001335031.html なにせ日本と戦っているというポーズだけしていれば、いまのお金に換算して数千億から兆円規模のお金が天から降ってくるのです。
しかも戦って死ぬのは、蒋介石が食わせているChinaの民衆であって、蒋介石自身ではありません。
つまり自分は決して殺されないところにあって、部下たちが死ねば、笑いが止まらないほどのお金が、ますます天から降ってくるのです。
これをお読みのみなさんは日本人ですし、部下を見殺しにするなどということは断じてできない方々でしょう。
けれども世の中には、自分の贅沢と金儲けのために、周囲の人がどれだけ死んでも、よそ様にどれだけ迷惑をかけても、一向に意に介しないヤカラがいるのです。
蒋介石は、さらにもっと外国からお金を得るために、Chinaを日本による一方的な被害者に見せかけようと、さかんに宣伝工作をしました。
これは、いまの大企業が莫大なお金をかけて、テレビCMを流すのと同じことです。
宣伝ですから、事実はどうでも良い。
諸外国の同情と支援を受けるためのイメージがあれば良いのです。
ですから自分たちでひどいことをしておいて、それを「日本にやられた」と宣伝しました。
捏造してでも、諸外国の同情を買えば良いのです。
それで大金を儲けることができるのです。
さらに蒋介石は、お金をくれそうな外国に大量のスパイを送り込んで、工作活動も展開していました。
ヨーロッパでは、紫禁城から大量の宝物を持ち逃げした張学良が、宝物と連れて行ったChineseのレディたちを使って盛んに工作活動を展開しました。
米国では、英語に堪能な蒋介石の妻の宋美齢（そうびれい）の姉の宋靄齢（あいれい）と宋慶齢（けいれい）らが、やはりChineseの美女軍団を率いて米国のメディア工作、政治工作を行いました。
この工作の成果はすぐに出ました。
それが米国において1938年（昭和１３年）７月、つまり南京事件の翌年の、
「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」
の発足です。
この団体には、当時の米国の主だったマスコミの経営主がこぞって参加しました。
それぞれの企業への莫大な経済的支援、高齢の男性オーナーたちにはChineseの若い女性たちを提供しました。
女性たちは、言うことを聞いて米国要人と夜をともにすれば、あらゆる贅沢が与えられます。
しかし拒否をすれば、即、残酷な死が与えられました。
「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」は、発足と同時に
『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』
という８０ページのブックレットを発行しました。
このブックレットには、ヘンリー・スティムソン前国務長官、フランクリン・ルーズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、スタンリー・ホーンベック外交担当国務省補佐官、たくさんの連邦議会議員、マスコミのオピニオンリーダーたち、教会指導者たち、その他ヘレン・ケラーやパール・バック女史、元海軍大将のリチャード・E・バードなどが名を連ねて寄稿しています。
委員会は、このブックレットを６万部も刷って、全米の議員をはじめ、有力者や団体にバラまきました。
ルーズベルトは、これを世論だとして、日本への経済封鎖に踏み切っています。
そしてこのことが原因となって、日本は日米開戦に追い込まれて行きました。
６万部を印刷して配るということは、たいへんな資金が必要です。
その資金は蒋介石から出ていましたが、もともとは米国が蒋介石に提供したお金です。
つまり蒋介石は、他人のフンドシで大商いをしていたわけです。
要するにChina事変は、蒋介石にとっては「商売（ビジネス）」だったのです。
ビジネスですから、そこに論理性も倫理性も客観的妥当性も普遍的正当性もありません。
ただ儲かれば良いのです。
自分が儲けるためならば、自国民が何人死のうがおかまいなしだし、それによって国土が灰燼に帰そうが、黄河を決壊させて自国民が１００万人が死のうが、それによって日本がどれだけ迷惑を被ろうが、後の世にどれだけの負担がかかろうが、まったく関係ないのです。
ただその瞬間に儲かれば良いのです。
一方、日本の対応は極めて論理的です。
蒋介石の行う数々の非道な振る舞いに対し、日本はやむなく大陸出兵を余儀なくされ、暴力的な破壊活動を行う蒋介石軍を追い払い、それぞれの地に治安の回復を行い、Chinaの民衆の暮らしに平穏をもたらしました。
蒋介石の行う数々の宣伝工作に対しても、ひとつひとつが事実かどうかを確かめ、事実でないことは、事実でないとはっきりと主張をし続けました。
つまり日本にとって、China事変は、あくまで世の中の歪みを正して平穏を回復するための武（たける）ための戦いであったし、日本人の思考はそこから一歩もはみ出すことがありません。
実はここに日本人の大きな特徴のひとつがあります。
意外に思われるかもしれませんが、日本人はきわめて論理的かつ合理的な思考と行動をする民族なのです。
鉄砲伝来のときもそうでした。
日本人は、それを科学技術としてとらえ、すぐに鉄砲の量産を図っています。
黒船のときもそうでした。
蒸気機関を科学技術としてとらえ、また欧米列強の新型銃や大砲などの武力、あるいは彼らの持つ国力を客観的にとらえて、すぐにその技術や仕組みを我が国に採り入れるべく努力を重ねています。
ところが世界はそうではありません。
世界中の有色民族たちは、白人とその鉄砲を見て、それを魔法と考えて、最初から「敵わないもの」として、その威力の前に平伏しています。
黒船の時代には、白人種には敵わないと、白人種をいわば神として、彼らの国を宗主国、白人たちをご主人様と呼びました。
日本が有色人種国でありながら、唯一、独立を維持できた理由が、要するに出来事を魔法として捉えるのではなく、常に科学的合理性と客観的論理性によって把握するという特徴にあるわけです。
この傾向は、昨今の南京問題や、いわゆる慰安婦問題についても、同じことが行われています。
それらの問題について、日本人は、いちいち彼らの主張のひとつひとつを正確に捉えて、それが事実であったかどうかを科学的合理性と客観的論理性によって検証し、事実でないものは事実でないと主張しています。
しかし、彼らがそうしたありもしないことを事実だと言って宣伝するのは、科学的合理性と客観的論理性によるものではありません。
そうすることによって、日本政府から巨額の賠償金を得たり、日本国内での利権を得たり、あるいは日本企業の持っている世界的信用とマーケットを横取りして「金儲け」をすることに目的があります。
目的が金儲けであり、事実それによって大金を得ることができるのですから、科学的合理性と客観的論理性など関係ないのです。
ですから日本が、彼らの主張に対していくら科学的合理性と客観的論理性に基づく検証を行って、彼らの主張の間違いを主張したとしても、一時的には彼らを抑えることができたとしても、すぐに再び三度（みたび）同じ主張が繰り返されます。
では、そうした不合理な宣伝工作に対して、我々日本はどのように対応すればよいのでしょうか。
その答えも、実は簡単です。
目的がカネにあるのですから、カネを出さない。
それだけのことです。
オレオレ詐欺への対策と同じです。
そして事実を宣伝活動によって暴露する。
彼らの国では、国民に日本からお金が出ていることさえ知られていません。
では、そのお金がどこにどう消えたのか。
日本から韓国に渡った１０億円にしても、どこにいくら、どのように使われたのかをはっきりさせるよう求め、かつそれを宣伝する。
実は日本のもつ科学的合理性と客観的論理性は、ただ受け身の反論に使うだけではなくて、事実の公開によって世界を味方に付けることができるインパクトがあるのです。
そしてそれを使いこなすだけの戦略性こそ、いま日本に求められていることだと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
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