毎月５名様限定

→はい。お気持ちはすごくよくわかります。

これまで多くのお客様がその点を心配されていらっしゃいました。

その場合は、退職の理由を病気等にすることで解決することが出来ます。

一般的に病気になったときには誰か代理の方が会社に連絡する事が社会においても多く見受けられます。

そういった所を気にされるお客様については、そのような対応を取らせて頂いております。

→はい。

やはり一般的な考えとして退職する人が直接伝えるほうがマナーに則っているように思われます。

なので、我々が代理で電話をした時に不満に思われた先方の方で直接お客様へお電話をされる企業様もいらっしゃいます。

その際は、絶対に電話に出ないでください。

電話に出ないことで法的に罰則を与えられるということも一切ございませんので、ご安心ください。

→おっしゃる通りで、その後のその職場の方との人間関係を気にされる方も多くいらっしゃいます。

その場合は、筆を取りその方々へ退職の挨拶することで大きく緩和出来ます。

その手紙があるだけで、多くのお客様がその後の人間関係に支障を来すこと無く退職されていらっしゃいます。どうぞご参考ください。

→はい。ご安心ください。

当社の退職成功率は１００％です。（累計退職代行実績７００件以上）何もご心配は要りません。

また万が一の際には全額返金保証もございます。

いざという時には、どうぞご活用ください。

→日本の法律において、2週間前に伝えることが民法627条1項に定められております。

”当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）”

ですがこれは有給休暇を消化することで、実質即日退職にすることや、退職理由を傷病等にすることで働けない状態であることを伝えることで、即日退職にすることは可能です。

※有給休暇を必ず行えるという事はお約束は出来ません。ご了承ください。

またその際、診断書等を求められることもございますが、その対応を行うことは日本の法律において一切義務付けられておりませんので、何も提出されなくても構いません。ご安心ください。

また補足になりますが、会社の就業規則に1ヶ月前には退職の旨を伝えることを義務付けるという記載があったとしても、会社の就業規則は日本の法律よりも下位の規則であるため、日本国の法律（民法627条1項）の方が優先されます。

ご安心ください。

→はい。

そのご質問もよくお客様から尋ねられます。

当社には、より多くのお客様に退職代行サービスを届けることで、苦しんでいる人たちをサポートさせて頂きたいという理念がございます。

その理念に基づき、サービスをより安く提供するため、会社のコストである家賃、OA機器費、顧問弁護士料等を他法人と折半することで徹底的に抑えております。

その為、他事業者様よりも圧倒的に安くコストを抑えた退職代行サービスを実現出来ております。

ですが、運営している社員も少数精鋭のため毎月５名という限定した条件でサービスを提供させて頂いております。

※サービス内容の質が他事業者様に比べ劣るという事は一切ございませんので、ご安心ください。

→はい。

仰られる通り、その点をご心配なさるお客様も多くいらっしゃいます。

当社の場合は、その点を法律に則って行わせていただくため、お客様から委任状もしくは委任される旨を記載されたメッセージのやり取り等証拠となる文言を頂いております。

その委任状、もしくはそれに類する文言がございましたら、法律に則って退職代行サービスを提供させて頂く事が可能でございます。どうぞご安心ください。

※この方法については、当社顧問弁護士である黒崎合同法律事務所の田辺弁護士より監修を頂き、サービス提供をさせて頂いております。

→はい。その点もご安心ください。

当社の退職代行サービスでは相手方へその旨もお伝えしております。

もしご口座に給料などの振込が無かった場合や手渡しでいつもお給料をお受け取りになられている場合は、当社が再度先方へご連絡させて頂きます。

これで受け取れなかった給料は一切ございません。

→はい。大丈夫です。ご安心ください。

退職の理由を傷病とさせていただければ、特に有効となります。

→説明不足で申し訳ございません。

詳しい流れにつきましては、下記を御覧ください。

より詳細を記載させて頂いております。

→そちらのご質問も多く頂いております。

この点につきましては、当社から先方企業様へご実家やご自宅へのご連絡を避けて頂くようお願いしております。

また委任を受けたものの要望を伝えることは民法上も有効でございます。

しかし、極稀に（1％ぐらいの確率で）そう言った民法を無視して、ご実家やご自宅へ直接電話をおかけになる企業様もいらっしゃいます。

その行動を強制し抑える事は当社では出来ませんので、ご了承の上でお申込みよろしくお願い致します。

→はい。

退職の便宜を図るため傷病、もしくは一身上の都合という理由にさせて頂く場合が多くございます。

その方が日本の法律としても翌日から出社することを避けれたりと多くメリットがございますので、問題などございませんでしたらその理由でお伝えさせて頂きます。

→申し込みフォームより、まずはお申し込みください。

→はい。その点もご安心ください。

当社の社員から、発送して頂く依頼を先方の企業様へご連絡させて頂いております。

ですがベストは、退職時に私物をお持ち帰り頂くことをおすすめしております。

→はい。お気持ちすごくよくわかります。

その場合は、我々が代理となり筆を取りその方々へ退職の挨拶することで大きく緩和出来ます。

その手紙があるだけで、多くのお客様がその後の人間関係に支障を来すこと無く退職されていらっしゃいます。どうぞご利用ください。

※別途費用を頂きます。

→はい。可能です。

お申込み時にその旨をお伝え下さい。

→はい。ございません。

辞められたくないので「訴えるぞ」と脅しを掛けて来る会社もございますが、実際に行動には起こしません。

裁判には約３ヶ月から１年の期間と数十万円以上の多額の費用を要するからです。

また、今まで訴えられた事も一度もございません。

→はい。ご依頼主様から企業様宛に郵送で送って頂きます。