安倍晋三首相は２２日、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う景気対策として実施するキャッシュレス決済時のポイント還元について、２０年の東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間、還元率５％で実施する方向で検討する考えを示した。還元率は増税分と同じ２％の方向だった。首相が大幅な上乗せを表明した形で、「大盤振る舞い」の批判を呼びそうだ。

　自民党の岸田文雄政調会長が首相に党の消費税増税対策を提言後、記者団に明らかにした。

　政府は税率引き上げ後の消費の落ち込みを防ぐため、カード決済など現金を使わないで買い物をした消費者に商品やサービス購入に使えるポイントを還元する制度を導入する。

　ただ、還元率を５％まで拡大することで、ポイント還元の原資となる公費負担は数千億円規模に膨らむ公算が大きく、財源確保も課題となる。対策費用が過大になれば、増税の必要性を疑問視する声が高まりかねない。