入管法改正案「慎重審議を」　野党参考人「構造的な問題」

　衆院法務委員会は二十二日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し、有識者六人を招き、参考人質疑を行った。改正案を評価する意見の一方、拙速な議論を批判する声も上がった。

　自民党が推薦した安冨潔（やすとみきよし）・慶応大名誉教授は、外国人労働者の受け入れは「わが国の経済社会基盤の維持に必要」と理解を示した。入国管理局の人員を増強し出入国在留管理庁を新設することで「在留管理は一層強化される」と述べた。

　立憲民主党などが推薦した指宿昭一（いぶすきしょういち）弁護士は、外国人技能実習制度について「構造的な問題がある。時給三百円や四百円で残業している実習生は今も数多くいる」と指摘。改正案に関し「課題のある法案だ。時間をかけて慎重に審議してほしい」と求めた。

　参考人質疑に先立ち、改正案の審議を行ったが、主要野党は与党の委員会運営に抗議して欠席した。葉梨康弘委員長（自民）が定例日ではない木曜日の審議を職権で決めたことに反発した。与党は着席したまま、何もせずに主要野党の持ち時間を経過させる「空回し」を行った。日本維新の会は質問に立った。

　参考人質疑後の理事会では、二十六日の衆参両院予算委の集中審議後に法務委を開き、改正案の審議を行う日程を葉梨氏が職権で決めた。二十七日の衆院通過を目指し、審議時間を積み重ねようとする与党に対し、主要野党は対決姿勢を強めている。　（村上一樹）