ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、日本の検察当局に逮捕されたことで、ルノー・日産連合が揺らぎ始めた。ゴーン会長逮捕の影響は、韓国のルノーサムスンにも及んでいる。ルノーサムスンには大株主ルノーが80％を出資しており、生産する自動車の半分は日産からの受託生産だ。ルノーと日産の間に挟まれた存在と言える。このため、両社の不協和音は悪材料にほかならない。

　ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。しかし、ルノーサムスンに最近、強硬な労組が登場したのに続き、ルノー・日産連合分裂の危機も重なり、今後の進路は徐々に不透明となっている。

■ルノーサムスン、生産台数の半分は日産向け

　ルノーサムスン釜山工場の生産能力は年27万台で、約50％は日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」だ。ルノーサムスンという社名で日産車を生産するのは、ルノーと日産の長年の同盟関係があるからだ。フランスのルノーグループが1999年、経営難に直面していた日産の株式44％を取得し、2002年に日産がルノーの株式15％を取得することで同盟が形成された。その後、両社は各社の独立した経営を尊重する一方、全世界の工場、オフィス、技術、部品情報などを共有し、節減した費用を技術開発に投資する相乗効果を生んできた。

　ところが、ルノーと日産の会長を務めてきたゴーン会長が日産会長を解任される見通しとなり、ルノー・日産連合にひびが入り始めた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が最近、自国の自動車産業育成のため、ルノーと日産の合併を促した結果、強く反発した日産がゴーン会長の追い出しを図ったのではないかとの分析も聞かれる。