【ポートモレスビー時事】日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアの首脳らは１８日、２０３０年までにパプア国民の７割に電力を供給するため、５カ国で協力していくことをうたった共同声明に署名した。

　パプアでは現在、国民の１３％にしか電力が届いていない。

　署名したのは安倍晋三首相、ペンス米副大統領、モリソン豪首相、アーダーン・ニュージーランド首相、オニール・パプア首相。声明は「人々の真の需要を満たし、持続不能な借金負担を避ける」と記し、途上国を「借金漬け」にしているとされる中国への対抗意識をにじませている。