日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約五十億円過少に記載し申告したとして、東京地検特捜部は十九日、金融商品取引法違反の疑いで、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）を逮捕した。共謀したとして代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）も逮捕。横浜市の日産本社など関係先を家宅捜索した。社内の指揮系統の解明を進める。

　販売台数世界二位のルノー・日産・三菱自動車連合に大きな打撃となるのは必至だ。

　日産の西川（さいかわ）広人社長は十九日夜、本社で記者会見し、ゴーン容疑者の主な不正として、有価証券報告書の虚偽記載と、私的な目的での投資金支出、経費支出の三点が確認されたと明らかにした。

　内部通報に端を発し、監査役の問題提起を経て数カ月の社内調査をしたとし「強い憤りと落胆を覚えている」と述べた。ゴーン容疑者らの解職を二十二日の取締役会に提案し、刑事告発や損害賠償も検討する考えを示した。検察当局との司法取引の有無は回答を避けた。

　二人の逮捕容疑は共謀し、ゴーン容疑者が二〇一一年三月期～一五年三月期の五年間に計約九十九億九千八百万円の金銭報酬を受け取ったのに、計約四十九億八千七百万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとされる。特捜部は認否を明らかにしていない。

　上場企業に一億円以上の役員報酬を個別に開示することを義務付けた制度は一〇年三月期から始まった。

　日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は一六年度までは三年連続で十億円を超えていたが、一七年度は七億三千五百万円で、過去最高だった一六年度の十億九千八百万円から三割以上減少していた。

　日産は十九日に発表した声明で「早急に企業統治上の問題点を洗い出す」としている。

▽２２日の取締役会で代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者の解職を提案

▽ゴーン容疑者の刑事告発や同容疑者への損害賠償請求を検討

▽不正行為はゴーン容疑者による統治の負の側面。強い憤りと落胆を覚えている

▽第三者委員会を早急に設置し、不正の背景を調査する

▽ゴーン容疑者がルノーと日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務した時代が長かったことに少し無理があった