ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。

　朴市長は同日午前に行われたソウル市議会の市政質問で、日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。

　ホン議員は「ソウル市と教育庁（教育委員会に相当）が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。

　朴市長は「ドイツの場合、冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が（隣国に）賠償した。（日本は）欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという（ホン議員の）問題提起に共感する」と述べた。

　その上で朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。

　朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため（日本製品の使用を禁止すれば）この条約に違反する恐れがある」と述べた。