日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

　日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

　同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。