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ようは発注会社の資本金が１０００万超で、かつ発注される業務の内容がシナリオとかプログラムとかイラストとかでしたら大体下請法の保護対象になるんです。（注：例外はあります）

下請法の保護対象になれば、 ・発注者都合による発注内容の変更や取り消し ・一方的な作業量の増加、報酬の減額 ・納品後、６０日以内に報酬を支払わないこと こういった事例が違法行為となります。動いてくれるのは公正取引委員会ですが。

注：下請法の保護対象になれば安全、という話ではありません。 特に、下請法でカバーできない部分（瑕疵部分のチェック期間とか！）については契約書の文言をチェックする必要があります。 でも下請法のカバー範囲は大変広いです。詳しくはこちら。禁止行為一覧。https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html …

注２： たとえば小説や漫画のような、Ａ出版社でボツになってもＢ出版社で出せる可能性のあるような「汎用性のあるもの」は下請法の対象にならないとされています（ノベライズや「他社に持っていかない」といった独占的な契約をしてる場合はこの限りではないと言われています）。

そしてここが一番重要なんですが、たとえ契約書にサインした後であっても、下請法による発注企業の禁止行為は「強行法規」。ようは基本的に契約書の文面より下請法に書かれてることの方が優先されるんです。 ここがフリーランスの命にかかわるものすごい大事な部分なのですが絶対広まらない。

「契約書にサインした後」であっても「下請法に違反することですからこの条項は無理です」って有利に交渉できるんですよ？ でも絶対広まらない。多分「強行法規」なんて用語のせい。

個人的事例：「１００ＫＢのシナリオを５０万円で引き受けた。しかし発注者の注文をすべて満たした結果、成果物は１５０ＫＢになった」 前述の下請法が適用されるとして、この後どんな交渉ができるでしょうか。

作業量が当初見積もりより１．５倍も増加したわけです。１０％程度ならともかく５０％増となると、たとえ契約書に取り決めがなかったとしても下請法（第4条第2項）に基づいてギャランティ増額が要求できる可能性が高いです。（実際しました。もらえました）

別に下請法で発注会社とケンカしてくれ、なんて言うつもりもありません。ただどちらが正しくてどちらが間違ってるかを明らかにできれば、よほど悪意のある会社でない限り交渉は非常に簡単になるんです。そこは自営業。

なおそれでも認められない場合、最後の手段として「ギャランティの増額が認められない場合は公取委に報告させて頂きます」と発注企業に伝えることもできます。

あとこれも超重要なんですが下請法違反が間違いない場合、違法行為の立証に必要な範囲で守秘義務契約の破棄も可能です（ここまでする場合は中小企業駆け込み寺などの専門機関に相談した方がいいですが）。

繰り返しますが下請法の保護対象になれば安全、という話ではありません。ただ下請法の保護対象になれば最低限の保証は受けられます。その上で下請法で担保されていない部分を契約書でカバーできれば最善というお話。