「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請　共産・志位氏と面会

韓国の最高裁が、新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告の弁護士らが判決に従うよう申し入れるため、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は、面会しなかった。

12日午前、原告の弁護士や支援者らが、東京都内の新日鉄住金の本社を訪れた。

弁護士らは、「社会的責任をきちんととってほしい」として対応を求めたが、会社側は、面会しなかったという。

原告側代理人のイム・ジェソン弁護士は、「いつまでこんなことが続くのか、門前払いを受けましたが、訴訟を通じた被害者救済に全力を注ぎたい」と語った。

新日鉄住金は、弁護士らに対し、「判決を受け入れることはできないし、非常に遺憾だ」とする見解を、警備員を通じて伝えたという。

弁護士らは、新日鉄住金に対し、財産の差し押さえなどの手続きに入ることを検討しているという。

原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。

この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。