サイトブロッキング問題について精力的に意見表明を行っている情報法制研究所という組織があります。

海賊版対策タスクフォースにおいて、宍戸教授や森弁護士をはじめとしてブロッキングに反対の委員の多くは、情報法制研究所に所属するか、また、サイトブロッキングへの反対を表明する同研究所の意見書に名前を連ねています。

一方で情報法制研究所には、上席研究員として自称投資家のブロガーとして有名な山本一郎氏が所属しています。

山本一郎氏は情報法制研究所の上席研究員であるだけでなく、4月22日に開催された同研究所主催のブロッキングに反対するシンポジウムにも出演をし、情報法制研究所同様にブロッキング問題において、当初から、意見発信を続けています。

また、山本一郎氏はブロッキング問題について、情報法制研究所のメンバーを情報源としていることを認めています。

このように情報法制研究所と山本一郎氏は上席研究員という形で所属しているだけでなく、ブロッキング問題については当初から連動して意見発信を行っています。にもかかわらず情報法制研究所のブロッキングに関わる意見書に山本一郎氏の名前は入っていません。

一方で山本一郎氏は、林いずみ委員や私をはじめとしてブロッキングに賛成する意見を表明した人間に対して、ネット上で激しい個人攻撃を行っています。

結果的には、情報法制研究所は、ブロッキングに反対との意見を世の中に発表すると同時に、上席研究員の山本一郎氏がブロッキングに賛成する人間に対して執拗な個人攻撃をおこなっているという状況になっています。

観測するところ、鈴木正朝理事長は、林いずみ委員への中傷記事も含めて、山本一郎氏の記事については日常的にリツイートをおこない情報の拡散をおこなっています。

また、鈴木正朝理事長は、山本一郎氏と共著で本も出版されているようで、彼がどういう人間であるかは、鈴木正朝氏は十分に知っているようです。

鈴木正朝理事長は、私とのツイッターのやりとりにおいて、山本一郎氏の行動については、個人の行動として関知しないとの意見をツイートしています。また、山本一郎氏の他者への攻撃的な発言について「平常運転」として問題としない考えを示しています。

しかしながら、前述のように情報法制研究所と山本一郎氏の関係はブロッキング問題においては密接に結びついており、個人の行動であって無関係というのはずいぶんと無責任ではないでしょうか？

情報法制研究所および鈴木正朝理事長は、上席研究員である山本一郎氏がおこなっている個人攻撃について、どのように考えているか、立場を明らかにすべきでしょう。

鈴木正朝氏はブロッキングを阻止するためであれば、山本一郎氏のような人間であっても役に立つので手段としては肯定するということでしょうか？

海賊版対策タスクフォースでは、最終回、反対派の９人の委員が、両論併記すら応じずに、会議の目的であるとりまとめの作成のサボタージュを強行しました。ブロッキングへの賛否は別にして、少なくとも民主的な方法ではありませんでした。そうした批判の声に対して、鈴木正朝理事長は以下のようなツイートを行っています。

超法規的ブロッキングを仕掛けて法治国家を逸脱する暴挙に及ぶ汚点を残す者がどの口で森委員批判をするか。 日本の政治、行政、企業、社会はかかる手段を推奨するというスタンスか。

サイトブロッキングにおいて、4月14日の政府の声明は賛否は別にして確かに超法規的措置といえるものでした。しかし、その後、はじまった海賊版対策タスクフォースでの議論は、もはや通常の立法プロセスです。そこにおいての非民主主義的な手法を擁護しながら、一方でブロッキングにおける当初の超法規的措置を批判するのはどういう理屈に基づくものでしょうか？

鈴木正朝氏は自身が信じる正義のためであれば、あらゆる手段は許されるという思考の持ち主に思えてなりません。

さて、鈴木正朝氏は以下のようなツイートもされています。

ネット上におられるIT系の方々にも技術的に正しい指摘かどうかオープンに検証してレス頂きたい。正しい指摘は真摯に受け止めて個人的にも法的検討を継続できればと思います。

これは情報法制研究所の意見書でも論旨のかなり重要な部分を占めているSimiler Webの数値への批判の根拠がデタラメであったという私の意見書に対するツイートですが、これは明らかなデタラメなのにも関わらず、そして鈴木正朝氏が、間違いは正したいと殊勝なコメントをツイートしているにも関わらず、その後、情報法制研究所としては、なにもコメントを出していません。

今回のブロッキングにおける情報法制研究所の議論において山本一郎氏の果たした役割について、はたして鈴木正朝理事長は、今度こそ自浄能力を発揮できるのかを見守りたいと思います。

以上