公明が強く反発、大阪都構想の住民投票先送りへ

　大阪市を廃止して４特別区に分割する大阪都構想を巡り、地域政党・大阪維新の会（代表＝松井一郎・大阪府知事）が来年５月頃を目指していた住民投票の実施時期が、来夏の参院選後に先送りされる見通しとなった。維新は府、市両議会で過半数を持たず、住民投票の実施には公明党の協力が必要だが、公明党大阪府本部が来春の実施に反対する方針を固めたためだ。

　松井氏は当初、今年９〜１０月の住民投票実施を目標にしていたが、「議会の理解を得られない」として今春に断念。「来年４月予定の統一地方選と同日」か「来年５月」の実施を模索したが、統一選との同時実施は公明の反発が強く、今年９月に見送りを表明した。

　その後、現在の府、市両議会の任期中に実施を決められる「来年５月」を目指したが、公明は「来夏の参院選に影響する」として、これも容認しない方針だ。