一方、韓国の雇用労働部がまとめた9月の求人倍率は0.60倍で日本の約3分の1だ。日本は就職希望者1人に1.64件の求人があるが、韓国では就職希望者1.67人が1件の雇用を奪い合う「椅子取りゲーム」を展開している状況だ。

　博覧会に参加した東義大の大学生、イ・ヒョンジュンさん（24）は「日本で一時働いていた当時、仲間が互いを育て、組織と共に成長していくという印象を受けた。韓国企業は最初から完璧な人材を求め、基準に合わないと切り捨てるように思える」と話した。

　韓国の青年による日本企業への就職が最も多い業種はIT業界だ。博覧会の会場にブースを設けた日本企業の30％はIT・情報関連企業だった。

　日本企業が人口構造の変化に迅速に対応しようとしている面もある。機械加工製品のミスミで30年以上人事を担当しているモリシタトクヤ課長は「少子化で日本国内の青年人口が徐々に減少する現実に備え、海外人材の採用を拡大している」と述べた。大邱市の永進専門大の場合、今年2月の卒業生で海外就職を選んだ160人のうち145人が日本に渡った。うち48人は日本のIT企業に就職した。