子育てと介護を同時に行ういわゆる「ダブルケア」について、東京都の小池知事は「育児と介護の連携を深めていく」と問題解決に向けての認識を示しました。

　内閣府の調査によりますと、子育てと介護を同時に行う「ダブルケア」をしている人は晩婚化などの影響で全国におよそ25万人いるとされ、平均年齢は男女共に40歳前後となっています。

　9月27日に開かれた東京都議会で、都民ファーストの会の後藤奈美議員は「先進的な自治体ではダブルケアの相談窓口の開設や、育児と介護の相談ができる専門家の養成などを進めている」として、今後の東京都の対策について質問しました。後藤議員が「自治体への支援として、相談窓口の設置支援やケアマネージャー、子ども家庭支援センターの職員向けの研修など、対策を講じるべき」とただしたのに対し、東京都・福祉保健局長の内藤淳局長は「今後とも育児と介護のダブルケアに直面する家庭を支える区市町村の取り組みを支援していく」、小池知事は「育児と介護の連携をさらに深め、福祉政策を総合的に展開していく」と答弁しました。