(cache)特別講演 | セミナープログラム（2018年） - 教育ＩＴソリューションEXPO（EDIX）

入試改革・高大接続改革の最新動向

（独）大学入試センター
理事長

山本廣基

高大接続改革のこれまでの経緯と今般の改革の背景について述べた後、高等学校教育、大学教育、それらをつなぐ大学入学者選抜の一体的改革の方向性について解説する。あわせて、個別大学における入学者選抜改革、ならびに2020年度に導入が予定されている「大学入学共通テスト」実施に向けた取り組み状況について情報提供する。

山本廣基

【生年月】

1947年大阪府八尾市　生まれ】

【学歴】

1974年島根大学大学院農学研究科修了
1985年農学博士（名古屋大学）

【職歴】

1974年佐藤造機（現三菱農機）株式会社入社中央研究所 1977年島根大学助手
1985年島根大学助教授 (1988年～1989年　カリフォルニア大学デービス校客員研究員）
1995年島根大学教授（平成15年4月～　生物資源科学部長）
2004年国立大学法人島根大学理事・副学長
2009年国立大学法人島根大学長
2012年国立大学法人熊本大学監事
2013年独立行政法人大学入試センター理事長

S-2 11月8日［木］10：30～11：30
＜教室・教育はどう変わる＞

「未来の教室」とEdTech

経済産業省
商務・サービスグループサービス政策課
教育産業室室長

浅野大介

社会構造が大きく変化していく中、日本が「課題解決先進国」となるためには、誰もが主体的に問いを設定し、課題解決を行う「チェンジ・メイカー」になることが求められる。そのために必要となる「未来の教室＝未来の学び方」の作り方や、EdTechの活用法を考えていく。

浅野大介 2001年入省。資源エネルギー（石油・ガス）、流通・物流・危機管理、知的管理、地域経済産業、マクロ経済分析等の業務を経て、2015年6月より資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐（部内総轄）、2016年7月より商務流通保安グループ参事官補佐（大臣官房政策企画委員）として部局再編を担当し、教育サービス産業室（現：教育産業室）を立ち上げ。2017年7月より大臣官房政策審議室企画官、10月より教育産業室長を兼務。
専門分野：流通・物流・危機管理、知的管理、地域経済産業、マクロ経済分析等

S-3 11月8日［木］13：00～14：00
＜アクティブラーニング＞

灘校が実践する、個々の能力を引き出す教育
－アクティブラーニングってなんだろう？

灘中学校・高等学校
校長

和田孫博

難関大学への高い合格率を誇りながら、生徒の自主性を尊重する自由な校風を推進している灘校。国際化、IT化が進む現代において、日本でも従来の「画一教育」を脱却し、未知の課題を解決できるグローバルな人材を育てる教育が必要である。灘校が実践する個々の能力を引き出す教育を、アクティブラーニングなどの取組事例を交えて紹介する。

和田孫博

昭和27年6月

大阪市に生まれる

昭和40年

大阪市立の小学校から灘中学校に入学中高6年一貫教育を受ける

昭和46年

灘高等学校卒業

昭和47年

京都大学文学部入学

昭和51年

京都大学文学部文学科（英語英文学専攻）卒業

同年

母校に英語科教諭として就職
英語を教える傍ら中学高校の野球部の監督・部長を務める

平成18年

同校教頭に就任

平成19年

同校校長および学校法人灘育英会理事に就任　現在に至る

平成23年～26年

文部科学省中央教育審議会専門委員

平成29年～

京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

平成30年～

兵庫県私立中学校高等学校連合会副理事長
日本私立中学校高等学校連合会常任理事

＊『精力善用』・『自他共栄』の校是のもと、「生徒が主役の学校であり続けよう」というスローガンを掲げている。
＊好きな言葉：「和顔愛語」と「啐啄同時」

S-4 11月8日［木］15：30～16：30
＜大学・学校の危機管理＞

大学・学校法人における危機管理
～日大アメフト問題から考えるリスクマネジメント～

関西大学
社会安全学部
安全マネジメント学科教授／
日本リスクマネジメント学会
副理事長

亀井克之

日大アメフト問題を批判する資格は私たちに本当にあるのか。映像がSNSで拡散したことでクローズアップされた問題。実は、どの大学・学校法人にも内在する問題、ひいては現代日本が抱える問題の縮図だったのではないか。明日は我が身かもしれない。大学・学校法人が備えておくべき危機管理、広報対応などについて、解説する。

亀井克之 関西大学社会安全学部教授。日本リスクマネジメント学会副理事長。株式会社アドバンスクリエイト社外取締役。ファミリービジネス学会理事。フランスAMAROK（中小企業経営者の健康支援機構）日本支部事務局長。フランスエクス・マルセイユ第3大学 DEA（経営学）。大阪市立大学博士（商学）。経営学の観点からリスクマネジメントの考え方を使ってさまざまな分野を研究。近年は企業経営のほか、老舗・中小企業の事業承継問題、健康経営、スポーツや音楽イベントの安全管理などについても共同研究を展開。
各分野で著作。
企業経営：『決断力にみるリスクマネジメント』（ミネルヴァ書房，2017年）、『危機管理とリーダーシップ』（同文舘出版，2013年）
生活：『生活リスクマネジメントのデザイン』（法律文化社、2018年）、『子どもの安全とリスクコミュニケーション』（関西大学出版部、2014年）
地域社会：訳書『ワイン・ウォーズ　ーモンダヴィ事件ー』（関西大学出版部、2009年）
本年の大阪北部地震でクローズアップされたブロック塀問題については、2012年から高槻市の港製器工業と連携して危険性について様々な防災イベントで訴えてきた。ブロック塀に代替する「木の塀」普及に向けた取り組みを継続している。また、中小企業経営者、後継者自身の健康こそが大切だという問題意識から日仏共同調査をフランスのオリビエ・トレス教授と展開している。『新版フランス企業の経営戦略とリスクマネジメント』（法律文化社、2001年）により渋沢クローデル賞ルイ・ヴィトンジャパン特別賞。近年の趣味はランニングで、増田明美、吉田香織らとの共著『市民マラソンがスポーツ文化を変えた』（関西大学出版部、2017年）がある。

S-5 11月9日［金］10：30～12：00
＜世界のICT教育を日本へ Google、Microsoftの学校・教育市場への取組み＞

AI 時代を生きる子供達のこれからの教育とは
～世界で採用されるGoogle for Educationの成功事例とともに考える～

Google Japan Google for Education
マーケティング統括部長
アジア太平洋地域

スチュアートミラー

いま世界各国で採用され、学びの場でイノベーションを実現している Google for Education。AI時代に生きる子供たちにとって必要な教育とは何か？Google が考えるこれからの教育を、国内での各種調査結果や、Google for Education の成功事例を元に、自身も３児の父として教育に向き合うスチュアートミラー氏が語ります。

スチュアートミラー 米国ユタ州で生まれ育ち、1981年にコンピュータを教育で使用する小学校に入学。
2000年シカゴ大学東アジア学部卒業後、静岡で講師とカリキュラム開発者を経験。
2006年カーネギーメロン大学で MBA（専攻：分析的マーケティング戦略）を習得後、バンクオブアメリカでマーケティングアナリストとして7年勤務。
2013年に日本で Google に入社し、販売戦略と運用管理マネージャとして勤務。
2018年1月より Google for Education マーケティング統括部長・アジア太平洋地域に就任。
3児の父。

マイクロソフトが考える Future Ready Skill
－21世紀を生き抜く力 AI、ロボティクスを使いこなし、社会で活躍するための「未来のスキル」とは

日本マイクロソフト（株）
パブリックセクター事業本部
業務執行役員
文教営業統括本部
統括本部長

中井陽子

間もなく数年後には、AI・ロボティクス・IoTが社会に台頭し、こういった技術により今の仕事がオートメーション化する時代が訪れます。そこには、今は存在しない全く新しい職業が新しく生まれてくるといわれています。その時代に活躍する未来の人材に必要なスキルは何か？AI/ロボティクス研究開発を行うマイクロソフトだからこそ、お伝えできる「AI時代に不可欠な、未来の子供のスキル・Future Ready Skill」を事例とともに、ご紹介をいたします。

中井陽子 早稲田大学卒、豪州Bond University MBA修士課程修了、1997年日本マイクロソフト入社後、Windows 製品部門にて法人向けマーケティングマネージャを務めた後、米シアトル州マイクロソフト本社インサイドセールス戦略部門にて戦略立案を担当。帰国後再び日本マイクロソフト株式会社マーケティング本部にてマーケティング分析戦略部門統括を経て、2018年よりパブリックセクター文教営業統括本部にて教育機関向けの営業部門の統括。前Windows Digital Lifestyle Consortium 事務局長など歴任。

S-6 11月9日［金］13：00～13：45
＜ICT整備＞

教育ICTと総務省の取組

総務省
情報流通行政局
情報流通振興課
情報活用支援室室長

田村卓也

我が国では、2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、教育ICTに関する取組が強化されている。一方、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ＩＣＴ環境整備の遅れ等が課題となっている。こうした状況の中、プログラミング教育や学校におけるデータ利活用に係る取組等について、現状と課題、関連する政府の方針なども交えつつ、最近の動向を含め解説する。

田村卓也 文部科学省をはじめ、内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官、文化庁文化財部伝統文化課文化財保護調整室長、内閣官房行政改革推進本部事務局企画官、厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長等を経て、2017年8月より現職。

S-7 11月9日［金］15：30～16：30
＜新学習指導要領に向けた塾・予備校の動き＞

九州最大手学習塾の合格率を伸ばす秘訣とは
～2020年教育改革へ向けた学習塾での取り組み～

英進館（株）
代表取締役社長

筒井俊英

合格実績を伸ばし続けている九州最大手学習塾の英進館。
2020年の教育改革へ向け、アクティブラーニングをいち早く取り入れ、生徒の学力アップにつなげている。また、生徒同士で教え合い、フィードバックをし合うことで学修意欲アップもはかっている。
そこで社長自ら英進館独自の最新の取り組みや、今後の展望について語る。

筒井俊英
昭和44年6月生まれ

昭和63年

久留米大学附設高校卒業

平成4年

東京大学工学部卒業英進館株式会社入社

平成7年

九州大学医学部入学

平成13年3月

九州大学医学部を首席卒業

平成13年4月

九州大学医学部第一内科入局
九州大学医学部付属病院に血液内科医師として勤務、骨髄移植に従事

平成14年

英進館株式会社に復帰

平成16年11月

同社代表取締役に就任

平成22年11月

株式会社鯉城学院　代表取締役に就任

平成25年1月

Eishinkan Singapore Pte Ltd. 代表取締役に就任

平成29年10月

医学部進学予備校、株式会社メビオHD　代表取締役に就任

社長業の傍ら、現在も小学生、高校生の授業を受け持つ

S-8 11月9日［金］15：30～16：30
＜リカレント教育＞

リカレント教育（社会人の学び直し）の拡充に向けて
～大学・企業に求められるもの～

文部科学省
総合教育政策局
生涯学習推進課長

久保田達也

政府の「人生100年時代構想会議」がまとめた人づくり革命基本構想にて、リカレント教育拡充の方針が示された。より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会の実現に向けて、何歳になっても学び直しが可能となるために大学や企業に求められるものとはなにか。政府の方針を解説する。