国際司法裁判所への提訴も視野　徴用工判決で安倍首相

元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決について、安倍首相は、国際司法裁判所への提訴も視野に対応すると表明した。

安倍首相は

「『旧朝鮮半島出身労働者』ということで、わたしたち、この事案を捉えている」

「当時の国家総動員法下の国民徴用令において、『募集』、『官斡旋』、そして『徴用』であったが、今回の原告4名は、いずれも『募集』に応じた人たち」

「日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)と対応していく」

一方、河野外相は、自民党の合同会議による決議文を受け取り、「『これは日韓両国が知恵を出す問題ではなく、100%韓国側が韓国側の責任で考えることだ』と韓国政府に伝えた」ことを明らかにした。