「国民投票ＣＭ規制」なぜ浮上　「資金の差が結果左右」「改憲論議の呼び水に」

　改憲を問う国民投票の際に賛成、反対の両陣営が流すテレビＣＭの規制が、改憲論議の焦点に浮上しています。資金力の差が投票結果を左右することを懸念する国民民主党は、政党によるＣＭを禁止する国民投票法改正案をまとめました。国会での改憲論議の呼び水にしたい与党からは、ＣＭ規制の議論に前向きな声も出ています。現状をまとめました。　（清水俊介）

　Ｑ　国民投票と一般の選挙はどう違うの。

　Ａ　改憲への賛成、反対の投票を呼びかける「国民投票運動」は、公職選挙法で定められた選挙運動のような、運動費用の上限やポスター・ビラ枚数の制限はありません。国民が規制に萎縮せず、自由に意見を戦わせて投票してもらうことを想定しています。

　Ｑ　テレビＣＭは。

　Ａ　期日前投票が始まる投票の二週間前から、投票を呼びかけるテレビでのスポットＣＭが禁止されています。国民に冷静になってもらうために設けられた規制です。ただ「私は賛成です」といった意見表明のＣＭは可能です。

　Ｑ　国民民主党の案は。

　Ａ　国民投票運動の全期間で、政党によるテレビでのスポットＣＭを禁止する案です。投票呼びかけだけでなく意見表明ＣＭも禁止です。国民投票法が成立した二〇〇七年以来指摘されてきた、資金力が投票結果を左右するとの懸念を解消するためです。立憲民主党などもＣＭ規制を求め、自民党による改憲案提示より先の議論を訴えています。

　Ｑ　与党の対応は。

　Ａ　自民党は臨時国会で、洋上投票の拡大など別の項目での国民投票法改正論議と、党の改憲条文案の提示を目指しています。それが最近、同党憲法改正推進本部の高村正彦最高顧問や、公明党憲法調査会の北側一雄会長が、ＣＭ規制の議論に前向きな発言をし始めました。

　Ｑ　なぜなの。

　Ａ　自民党は改憲論議を進める呼び水になると踏んでいます。国民投票法改正に関する議論に応じる姿勢を示して野党の警戒感を和らげ、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を進める狙いです。公明党はこれまでも、改憲論議に野党も参加する必要性を訴えています。