【物件王社長インタビュー】不動産事業支援、加盟100社へ

物件王
藤井達朗 社長
1322号 (2018/07/30発行) 17面
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物件王 藤井達朗 社長物件王 藤井達朗 社長

100%不動産情報開示を標準化

 建設事業者の不動産事業の立ち上げを支援する物件王(岐阜県岐阜市)。今年4月より「株式会社物件王」として、社名を変更し再始動を開始した。藤井達朗社長に今後の展望を聞いた。

現在加盟は87社

――物件王の加盟店舗はどこまで増えましたか。

 今で87社です。さらに加盟の準備をしている会社が20社ほどあります。平均すると、月に3〜4社ずつくらいのペースで増えていますね。業態は新築事業、もしくはリフォーム事業を行っている会社。年間売り上げ3億〜5億円規模の会社がメーンです。

――社名変更に伴い、事業も強化されていくのですよね。

 実務支援とシステム、この2つを強化していきます。実務支援では、加盟店の社員教育がメーン。具体的には、建築会社の社員が不動産事業を行えるように、基礎研修のほか、営業・マネジャー・事務員にも研修を行います。また、加盟店の社長さんはそもそも不動産のことを知らないでしょうから、不動産を絡めた営業の方法として、お客様が「新築」「リフォーム」などを選ぶまでのレールの敷き方を教えます。

圧倒的な物件数を

――システムの強化はどうでしょう。

 とにかく、お客さんがどんどん集まるようにします。まずは、オリジナルのHP作成から。SEOやPPCも必要であれば打ちますが、目指すのはポータルサイトと肩を並べる検索位置にすることです。そこで大切なのが、「ここを見れば、知りたい物件情報がすべて揃う」という圧倒的な物件数。

 そして、エンドユーザーが会員登録まで進むような「見やすさ」です。登録してくれたユーザー数が出発点に集まってくれたお客さんの数になり、登録情報が顧客名簿になります。

――一つの会社にエリアの物件がすべて集まれば、エンドユーザーはほかの会社に行く必要がなくなります。

 不動産会社は、自分が強い物件ばかりを扱う傾向が強いので、結果としてエンドユーザーは何カ所も不動産屋を回ることになります。ですから私たちは、手数料度外視で物件を集めます。不動産の後に建築もありますから、不動産の手数料が入らなくても、粗利は十分上がりますしね。

――そうしたシステムでどれくらい集客できますか。

 私自身が営業エリアとしているのが、兵庫県のたつの市と姫路市。世帯数はそれぞれ4万6000世帯、17万世帯で、そのうちの5万世帯を対象にしています。ここでwebを中心に毎月平均70組を集客。そのうち、1年以内に発生する建築が約60%です。

 不動産契約ではたつの市で約25件、姫路市で約15 件。建築の契約は、新築でたつの市が55 棟、姫路市が25棟くらい。建築は、ほかにも他社に紹介している案件が、たつの市・姫路市ともに20棟くらいあります。

――たつの市だけで見た場合、売り上げや利益はどれくらい上がりますか。

 売上高は不動産で1億5000万円、建築はリフォームも入れて14億くらいですね。粗利は約30%
4億円強。紹介も含めて、です。

――御社の成功モデルの到達はすぐに難しいと思いますので、加盟店は、まずはどれくらいの契約を目指すのでしょう。

 営業1人あたりで、不動産を月5件の契約です。あとは地域によって、土地、戸建て、マンションなど売られている物件の割合が異なるので、状況に合わせて事業モデルの構築を変えていきます。

10月末までに120社

――改めて、加盟に必要な費用を教えてください。 

 加盟金が200万円で、月々の費用は10万円です。HP制作費やサーバー使用料、指導・研修などのサポート費用もすべて込みです。

――最後に、今期の目標は。

 10月末までに120社の加盟を目指します。さらに先をいうと、エリアごとに、エンドユーザーが100%の物件を見られるようにしていきたい。それが広がれば、いずれ全国の物件が100%見られ
ようになります。将来の建築業を元気にするためにも、そうした不動産流通の仕組みをつくっていけたらと考えています。


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