▼日本書店商業組合連合会の概要　▼事業内容　▼所在地など　▼組織図　▼各県組合一覧
▼役員名簿　▼日書連MARC　▼出版物小売業公正競争規約と施工規則　


日本書店商業組合連合会(略称＝日書連)は、昭和20年12月17日に｢日本出版物小売統制組合全国連合会｣(略称＝全連)として結成され、以来、70年を迎える歴史を持つ全国唯一の書店人の全国組織(沖縄県組合は昭和46年本土復帰と同時に加入)である。

創立以降当連合会は、昭和22年4月17日に｢日本出版物小売協同組合連合会｣、昭和23年10月10日に｢日本出版物小売業組合全国連合会｣と改称し、また、昭和47年5月17日に｢日本書店組合連合会｣と名称の変遷があった。昭和63年6月20日には、それまでの任意団体から法人格を持った商業組合連合会に組織変更、同年8月15日に設立認可、同年8月23日に登記を完了、ここに名実ともに小売書店界を代表する団体となった。 創立当初の昭和20年代は、戦後の混乱とインフレの中でいかに書店経営を守るかという緊急な課題への対応に全力を傾けた。その後は一貫して、劣悪な取引条件の改善に取り組むとともに、書店経営の健全合理化、出版業界内のインフラ整備、再販制度の維持、出版物の普及増売等々に努力して来た。こうした運動の積み重ねは、日書連の存在をアピールしたばかりでなく、書店経営の健全なる発展を通じて出版文化の普及発展に大きく貢献した。 商業組合連合会として生まれ変わった日書連は、経済産業省並びに全国中小企業団体中央会の指導のもとに、「書籍・雑誌小売業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、会員及びその組合員の公正な経済活動の機会を確保し、並びに経営環境の整備を図る」(日書連定款第1条)を目的に積極的に諸活動を展開している。日書連はこの目的達成のため、平成27年度においては、政策、組織、指導教育、広報、流通改善、取引改善、読書推進、書店再生の8つの常設委員会のほか、政策の中に雑誌買切制度研究小委員会と事業研究小委員会、流通改善の中に図書館サポート部会と『ためほんくん』部会を設けた。それぞれの委員会で検討した案件は、4月、5月、6月、9月、12月、2月に開催される定例理事会に提案され審議を行う。決定事項については、機関紙である「全国書店新聞」(月2回刊)で報道し(会員の所属員に直送)、徹底を図っている。日書連の会員である46都道府県(山口県は未加入)の書店商業組合は、すべて法人格を有し、会員の所属員は3,906名(平成27年10月1日現在)を数える。

情報化時代、ニューメディア時代、読者の趣味嗜好の多様化、若年層の読書離れ、ネット書店の台頭、電子書籍問題等々、書店を取り巻く環境は予想をはるかに超えて、日々大きく変化しつつある。こうした大きなうねりのある今日、日書連は委員会ごとに定めた重点目標18項目＝①組合員書店の経営改善に向けた政策実施、②財政の安定化に向けた基盤整備と組織運営の研究、③商業組合への加入促進策と脱退抑止のための研究、④共同購買の継続と各種斡旋事業の推進、⑤小売書店経営実態調査の分析と課題の抽出・提言、⑥万引防止策の情報提供と出版倫理問題への対応、⑦有益な経営情報の提供・報道とHPの充実施策、⑧軽減税率実現に向けた活動の一層の充実、⑨流通環境の改善と新ビジネスモデルの検討、⑩発売日励行と図書館納入事業への対策、⑪送品・返品同日精算の完全実施と支払サイトの研究、⑫L表記への対応と雑誌付録の完成品による納品実現、⑬出版社有事対策の研究、⑭書店くじと連動した読書週間のキャンペーンの展開、⑮「心にのこる子どもの本」の増売、⑯会員組合の読書推進活動の支援、⑰書店再生5項目の推進と増売企画「書店金賞」実施、⑱出版文化の普及と読者利益のための再販制度堅持、を柱に据えて平成27年度の事業活動に取り組んでいる。

日書連は、全国46都道府県組合はもとより会員の所属員への経営改善、指導教育を図りつつ、情報、資料の収集及び提供を行い、中小書店健全経営ビジョンの確立を目指していきたいと考えている。

1. ｢全国書店新聞｣(月2回刊)の発行
2. 共同購買事業(ミニ手帳｢ポケッター｣等の斡旋)
3. 読書推進に関する行事の主催・後援・協力
4. 小売書店の実態調査並びに研究等
5. 他事業者団体との連絡協調
6. その他目的達成に必要な事業

日本書店商業組合連合会
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-2　[ 案内図を開く ]
tel.03-3294-0388　fax.03-3295-7180　e-mail: info@n-shoten.jp

JR 「御茶ノ水駅」 徒歩5分、
千代田線 「新御茶ノ水駅」B3出入口 徒歩3分
都営新宿線 「小川町駅」B5出入口 徒歩4分
丸の内線 「御茶ノ水駅」 徒歩7分


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（合計45組合　所属員数：平成30年4月1日現在　3,249）











「選書TOOL」運営終了のお知らせ
図書館向け選書システム「選書TOOL」は経年によるデータ不具合のため、平成28年3月31日をもって運営を終了しました。

図書館蔵書電算化作業に「日書連MARC」の使用を検討している行政担当者様、業者様へ

MARCとは？
現在では図書館の電算化がずいぶん進みました。大きな図書館ではたいてい検索用のコンピュータ端末が並んでいて利用者が自分で本を探しています。以前は本を探す時には、ずらりと並んだカードケースに目当てをつけて一枚一枚カードを繰って探したものです。もちろん今でもそうしている図書館は多いことでしょう。このカードケースに入っているカード（に記されている情報）のすべてをカード目録といいます。

MARCとは、このカード目録をコンピュータに載せたもの、と乱暴に言ってしまってもよいでしょう。MAchine Readable CatalogingというのがMARCの元になった英語です。つまり直訳すると、機械可読目録ということになります。カード目録は人間しか読めないけれど、MARCは機械すなわちコンピュータが読める目録というわけです。

ここまでの話ではMARCという言葉を最も広い意味で使いましたが、普通は、国立国会図書館の発行する全国書誌JAPAN MARCや大手出版取次などが発行する大規模な書籍目録データ（数百万冊の書誌データ）のことを指します。

電算化された図書館では係が、膨大なMARCデータから１冊ずつデータを抽出して、「この本を持っているぞ」と登録作業を行ったから、ユーザーは書名や著者名での検索が出来るわけです。元のMARCデータを作成する側もそれを使って登録する側も大変なマンパワーがかかっていることがおわかりいただけますね。

元データであるMARCを作成するにはルールがあります。ここ数年でコンピュータの性能が猛烈に向上したことと、インターネットの普及でユーザーが検索に慣れたので、作成されたルールが違うMARCの混在により検索結果に差が出ることはずいぶん減りました。しかし、いままでのご経験で「MARC」は統一しなくてはならないという意見のかたもおいでです。

MARCの統一により検索方法と結果が同じになるというのはメリットです。一方、検索方法と検索結果に違いはあるが、ともに「本を探す」という実用に十分耐えるならば２つ以上のMARCを利用することで互いの費用対効果＝価格に競争原理を導入できる行政の財政的メリットのほうが大きいと考える自治体様が増えています。

さらに公共図書館と学校図書館の役割は違います。読書履歴のデータ一つとっても真っ向から反する意見です。「個人の思想信条が判明するため履歴データは厳密に廃棄」される公共図書館と「これまで読んだ本から次の本を薦めるのが読書指導である」という学校図書館が同じMARCや同じシステムである必要はないとの見解が急速に増えているのが全国の趨勢です。

ＭＡＲＣの選定で本の購入先が決まるってご存じですか？
日書連MARCは地元書店も公平に利用できる唯一のMARCです。

MARCを制作している会社を見てみると、書籍の販売や流通を業とする会社ばかりです。MARCには、顧客の囲い込みの目的があることは出版業界では知られています。「あるMARC」を採用した場合、その関連会社からあらたに書籍を購入すると、図書館の都合が良くなるような「からくり」があります。MARCの売り込みとは、いわば著作権と使用許諾による顧客囲い込み書籍販売営業政策と言っても過言ではありません。

顧客が便利さを追求し、便利な業者で購入するのは当然で、全く非難されるべきことではありませんが、「こども110番の家」や生活科、あるいは中学校で職業体験の受入れと地域に結びついて学校に協力する書店が自らの力ではなんともならない状態に、突然追い込まれています。よく耳にする、「データはX社ですが、本は今まで通り本屋さんで買いますよ」という教育委員会担当者の言葉の無邪気さが恨めしくさえあります。
日書連MARCをご採用いただくことで、書店は電算化装備に対応できます。　地域の文化を守るためにも、ぜひ書籍は地元書店でお買い上げ下さるようにお願い申し上げます。

具体的に一例を申します。請求記号（背ラベル）には、NDC（日本十進分類法）による分類記号を記載します。一部児童書には書籍奥付けにNDCが記載印刷されているものもあります。その正誤見直しも含めて、図書館司書の手によって行われるのが本来ですが、学校図書館向けには地元書店が装備作業を請け負っているケースが数多く見られます。

図書館が電算化された場合、従来の装備に代わり、電算化に対応した装備が求められます。
ところがMARCには著作権があり、使用許諾を図書館にしか与えません。ゆえに使用許諾のない地元の書店はそのMARCでは、その本に対してどんなNDC分類が与えられているか知るすべがないので、今まで手作業で装備作業をして納品していたとしても、背ラベルを貼ることができません。他のMARCのNDCを流用して背ラベルを貼り付ける、あるいは書店の主観で従来通りNDCを付けると、MARCデータと現物書籍の背ラベルの不一致が起き、書籍の紛失につながるので、もちろんできません。

先生や図書館員は多忙と便利さで、装備を委託できる業者から本を買おうとします。その結果、書店は能力とやる気はあっても、書籍を装備するという行為に関与できず、すべての図書の発注はMARC会社にする方向へ急速にシフトしています。書店は図書館の「ごめん！むこうに頼むと便利だから」という声に沈黙するしかありません。

詳しくは以下サイトをご参考にしてください
株式会社教育システム
有限会社コンピュータハウスナノビット

• 出版物小売業公正競争規約と施工規則(PDF)