| カジノ解禁が現実味を帯びてきています。一方で、カジノ解禁に対する慎重論が与野党双方に根強いのも事実となっています。 カジノ解禁については官僚組織の中にも根強くあります。ですが、それは公営ギャンブルという自分たちの既得権を死守するために反対している側面が強いのです。 公営ギャンブルは、競馬＝農林水産省、競輪＝経済産業省、競艇＝国土交通省、オートレース＝経産省、宝くじ＝総務省、サッカーくじ＝文部科学省と各省がそれぞれ牛耳っており、これらは官僚の天下り先にもなっています。 JRA（日本中央競馬会）は、2兆円を超える売り上げを誇る特殊法人ですが、この組織は農水省の有力な天下り先となっています。 そして、JRAには競馬場の維持管理等を独占的に担うファミリ企業が多々あります。これらの企業との契約のほとんどが随意契約となっていて、余剰金が蓄積される仕組みとなっています。これらのファミリー企業にも多くの農水省ＯＢやＪＲＡ職員が天下りっています。 独占発注という形でファミリー企業に流れる資金は1000億とも言われています。郵政事業や道路公団と同じ天下り利権の構図がＪＲＡにも存在しているのです。 また、馬券の売り上げから国庫納付金等の経費を差し引いた余剰金が畜産振興事業に流れており、しかも、この余剰金の９９％超が農水省の天下り法人に流れているのです。こうした畜産交付金は40億円程になります。 宝くじの売り上げは年間1兆円にもなりますが、当選者への還元金は４５％程度となっています。経費を差し引いた残りが収益金となるわけですが、その収益の何割かが総務省の天下り法人に流れているのです。 広報、助成事業、交流活動という名目で数多くの法人が設立され、そこに官僚ＯＢが天下っているのです。一攫千金の夢破れた庶民の金が天下り官僚を養っているのです。 サッカーくじ“toto”はスポーツ振興投票とされ、スポーツ振興予算の原資になっています。ですが、toto収益金は文科省の財布に入り、文科省が自由に使える予算となっているのです。 文科省は他省庁に比べて自由になる予算をあまり持っていませんでしたが、totoの導入によりその数十倍にもなる金脈を手に入れたのです。（2012年度売上８６１億円）しかも、totoを担っている「日本スポーツ振興センター」は文科省の有力な天下り先となっています。 また、公営ギャンブルではありませんが、警察の有力な天下り先となっています。パチンコ店は風俗営業法で遊戯施設と位置付けられ、法的にはギャンブル（賭博）とはみなされていません。 しかし、パチンコ屋と客が直接、現金のやりとりするのではなく、その間に景品交換等の他の商売を挟むことによって、賭博罪を回避しているだけなのです。 こんなインチキな小細工がまかり通っているのは、警察が目をつぶっているからです。その見返りとしてパチンコ業界は警察の天下りを多数受け入れているのです。つまり、警察が事実上の胴元となっているのです。 カジノ解禁は言語道断ですが、既存のギャンブルも利権の巣窟なのです。この機会にパチンコや公営ギャンブルにも徹底的にメスを入れて、甘い汁を吸う連中を根絶すべきです。カジノ解禁議論が盛り上がっている今はその絶好の機会なのかもしれません。 まずはパチンコ規制の強化です。パチンコ税を導入して最低でも２０～２５％の高率をかけるべきです。 パチンコ業界の年間売上高は約20兆円、店舗数は1万店以上そして年間利用者は約1700万人にもなる巨大産業です。この野放しにされている巨悪ボッタくり産業に２５％課税すれば５兆円の税収となります。まさに、隠された巨額の埋蔵金です。 お隣の韓国ではパチンコ自体が禁止されているくらいです。この程度のことが日本で実現できないはずがありません。 公営ギャンブルも、各省の縄張りとなっている現状を改め、管理を一体化させ、一つの公営団体に担わせるべきです。運営を透明化して第三者による監査を義務付けるべきです。当然、天下りは全面禁止です。そうすれば、天下り官僚を養うために中抜きされる経費もなくなります。 ギャンブルにかかる天下り利権はもちろん、シロアリ官僚を養うための天下り利権は無数にあります。こうした利権撲滅は昔から叫ばれていることですが、未だに根絶できていません。これ以上、シロアリ官僚の好き勝手を許さないためにも天下り利権にメスを入れるべきです。国民も声を上げていくべきです。  →日本ブログ村に参加しています。この記事に賛同頂ける方、クリックをお願いします。 |
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詳しい、、
[ r02***** ]
2018/6/15(金) 午後 8:24
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