河野外相は４日、群馬県高崎市内での会合で、韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟の判決を確定させたことについて、「日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定に基づいて日韓関係を進めてきたことを全く無視している。国際法に基づく秩序によって成り立つ国際社会に対する挑戦だ」と厳しく批判した。

　１９６５年の日韓請求権・経済協力協定について、河野氏は「韓国の中での色々な補償については、韓国政府が責任を持ってやるという取り決めだ。国際法に基づく取り決めは、尊重されなくてはならないのが原則だ」と語った。

　また、日本政府の主張を各国に理解してもらうため、在外公館に広報体制の強化を指示したことを明らかにした。その上で、「韓国政府がきちんと対応しなければいけない問題だと、世界にきちんと伝え始めている」と強調した。