－それでも、韓国政府の見解が出る前に安倍内閣が強く反発したのは理解しがたい。

「両国関係の基礎が揺らぐ問題について、はっきりさせなければならないと判断したのだろう。最近は日本の海上自衛隊旗（旭日旗）問題も取りざたされており、強く対応する必要があると決めたようだ」

－日本社会は今回の判決を機に、強制徴用で苦しんだ韓国人について少しは理解しようとすべきではないのか。

「韓国から見れば満足できないだろうが、日本政府は1965年以来、複数の機会を通じてそれらの方々に謝罪してきたと考えている。また、韓国政府に請求権の名目で補償したと考えているだろう」

－韓国の与野党は一斉に大法院の判断を歓迎するコメントを出したが。

「韓国には、かつて両国間の国力の差が大きかったために十分対応できなかった問題について、『今こそ言うべき事は言おう』という雰囲気がある。だが、日本も同じだ。かつては植民地問題もあったので寛大に対応してきたが、『もうこの辺りで適当に妥協しよう』という世論は減っている」

－今回の事態はどのような影響を与えると思うか。

「慰安婦合意が事実上破棄されて以降、『韓国はちょっと変な国だ』という認識が広がっている中でこのようなことが起こった。『韓国との協力は危険性が高いため、何もしないほうがましだ』という認識が広がる可能性がある」

－嫌韓論が再び出てくる可能性は？

「それよりも『韓国は約束を守らない国』という認識が広がっていることに留意する必要がある。『韓国人と取引すれば結局は裏切られる』と言う人々もいる。韓国のイメージが下がれば、韓国企業や日本に就職しようという人々が苦境に陥るかもしれない」