「自衛隊明記」問題点を指摘　群馬弁護士会　改憲を考える集会

　憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を自民党が国会に提出する動きを見せている現状を踏まえ、国民投票を含む法的問題点を考える集会「本当に変わらないの？～自衛隊明記の憲法改正案を考える～」（群馬弁護士会主催）が３日、前橋市日吉町の市総合福祉会館で開かれた。来場した２６０人の市民を前に、講演した学習院大の青井未帆教授（憲法）は安倍晋三首相が主張する憲法９条に自衛隊を明記する案に「自衛隊の明記が矮小（わいしょう）化されている」と懸念を示した。　（市川勘太郎）

　青井教授は自衛隊の明記について、隊が憲法上の機関になり、位置付けも変わって権威付けが高くなると指摘。実力部隊である自衛隊をコントロールする必要があるが、内閣に「文民統制」の意識が醸成されていないとの見解を示した。

　青井教授は、自民党の憲法改正草案は人権や国家の考え方が現在の日本国憲法とは異なる点も解説。最後に「憲法一二条にあるように、自由や権利を国民の不断の努力によって保たなければならない」と来場者に呼び掛けた。

　日弁連の憲法問題対策本部事務局長、川上詩朗弁護士は国民投票の問題を解説。国民投票では、国会の発議から投票まで最短で六十日でできる点を紹介した。国民投票運動の期間中にテレビＣＭを流すことは可能だが、資金力の違いにより偏った情報が発信され、国民に公平な情報提供ができない可能性にも触れた。

　群馬弁護士会憲法問題特別委員会の下山順委員長は「主権者を取り残した改憲は許されない。改憲案や国民投票の問題点をできる限り発信したい」と締めくくった。