金は貰う側の都合ではなく渡す側の都合で動くものであることを知らない日本人。

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　以前のブログで、父親から共産党の党員は党費というかたちで党から給料を貰って生活している、と教えられてきたと書きました。新聞などにも、社会党や共産党の党員は党から給料を貰って空理空論ばかり言っていないで、社会奉仕することも考えるべき、そうしたら国民も政権を任せる気になるのに、などといった投書が載りましたから、当時はそう思っている人が結構いたのです、私の父親が特別に違っていたわけではありません。

　どうして貰っているのかと聞くと、父親は、「あんなことをハダシでやる奴なんておらんから貰っとるんだわ」という返事がきました。その時はそうなのか、ハダシでやる人などいないから貰えるのかと納得していました。

　しかし入ってみたら違っていました。専従費という名の給料が貰えるのは、地区委員会で数名でありあとの党員は党費を支払う側でした。47万人の党員（当時）に給料を支払うような収入などあるはずがありません、支払う側の都合としてそんな財源などないのですが、世の中には支払う側の都合など考えていない人たちが随分いました、今でもそういう人は大勢います。

　沖縄の基地反対運動をやっている人たちは一日20000円の日当を貰っている、原発反対デモに出れば、安倍辞めろデモに出れば、10000円と弁当とワンカップが貰えると言っている人も、それを信じている人も大勢います。

　どうして貰っているのかと聞くと、ああいうことに出ているのは、金に汚い朝鮮人とそれで生活しているプロ市民だから、貰っているに決まっているのだといった回答が来ます。父親のハダシでやる奴はいないと同じで、貰う側の都合だけで議論しており、多くの人はそれで納得しています。

　反対運動やデモに出ている人に金を払うとなると、日本中で一年間となれば何千億という金額になるわけで、誰が出しているのかということを問題にしなければなりません。貰っているという人は中国政府が出していると言いますが、費用対効果としてこんな算盤に合わない金の支出はなく、日本で反対運動やデモにばら撒く金があれば、自国内の開発や貧困対策などに使うはずです、その方が経済の成長や党の支持拡大に直結しますから得なことは明らかです。

　私は、過去にそれで飯が食えるのであればやれば良い、お金が貰えるのであればやれば良いと言われてきて、それを実現することがいかに困難なことなのかを身に沁みて知っていますから、安易に、プロ市民だから在日だからお金を貰って運動をやっているような言われ方が為されることに対して、とても強い怒りを持っています。

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