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販売所の役割を行政に直接説明【公取協議委員会】
第675回新聞公正取引協議委員会（中央協）は９月13日、新聞協会会議室で開かれ、和歌山県と大阪市で「訪問販売お断り」ステッカーに法的効力を持たせる案が浮上したことが報告された。各支部協が管内の消費生活審議会や行政の動向を注視することとした。販売所の役割に理解を求めるため、支部協ごとに行政の担当者を訪問し、説明に当たることも決めた。
特定の販売所への苦情が改善せず、大阪府消費生活センターが対応を求めているとの報告があった。川田幸雄委員長（読売東京）は発行本社が指導し、対応を改めるよう指示した。
