朝鮮日報

【コラム】文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか

 欧州歴訪のタイミングは、北朝鮮・中国・ロシアの3カ国の外務次官協議で「制裁緩和」「段階的非核化」などの合意がなされた後だった。まるで会談の合意内容を携えて訪欧したような格好になった。文大統領は米国が協力してくれないことに不満だろうが、米国は文大統領が手を携えていけるパートナーかどうかを疑うはずだ。

 先ごろ済州島の西帰浦で開かれた「海軍国際観艦式」の行事では、空母ロナルド・レーガンが反米団体による反対で済州海軍基地に入港できなかった。北朝鮮危機が高まるたびに韓国に派遣されてきた米軍の原子力空母だ。現政権で繰り広げられるこうした事件も米国にある種のシグナルを与えるはずだ。

 平壌会談で結ばれた南北軍事合意書は、韓米間の調整がなかった。会談の2日前に米国は内容の通告を受けた。ポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話で強く抗議する事態となった。康長官の「5·24措置」(天安爆沈事件を受けた制裁措置)の解除検討に触れた発言もそうだ。同措置の内容は後に包括的な国連の対北朝鮮制裁に盛り込まれている。そのため、トランプ米大統領は「我々の承認なしで解除はされないはずだ」と3回も発言した。これを内政干渉だと憤慨した親政権勢力は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に無差別な経済報復措置を加えてきた中国には何も言えなかった。

 最近青瓦台の報道官が朝鮮日報を名指しし、「韓米協調に関心を寄せる憂国の気持ちは十分理解するが、もう心配は捨ててもらいたい」と発言した。メディアは本来懸念することが仕事だ。米国にこんな対応をしておいて、後始末は誰がするのか。現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい。

チェ・ボシク上級記者

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