朝鮮日報

【コラム】文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか

 春の夢のような「板門店会談」から1カ月後だった。欧米が加入する北大西洋条約機構(NATO)の議会連盟総会がポーランドで開かれた。総会にNATOのパートナーとして、韓国の国会議員2人が出席した。総会の政治委員会と科学委員会では北朝鮮の核問題を討議した。国会に提出された出張報告書にはその内容が記されている。

 「北朝鮮は過去にも非核化でだました前歴がある。現在は経済的困難からああいう風に出てきている。既存の核実験場を廃棄することは大したことではない。肯定的な見通しの拡散を警戒し、慎重な姿勢を維持する必要がある。中東のテロ集団に北朝鮮の核技術能力やノウハウが渡っている。北朝鮮とのいかなる合意も絶対的な非核化が前提でなければならない。対北朝鮮制裁を拡大、強化し、既存の制裁の履行を確実なものにしなければならない…」

 出席した野党議員は「板門店会談で和解ムードだったが、ここでは全く異なる雰囲気だった。北朝鮮は人権弾圧国家である上、核兵器を保有し、常に脅しをかけるおかしな国にすぎないという強い批判ムードに驚いた」と話した。北朝鮮に気を遣い、口にできなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が欧州で再び言及されたのも同じ理由だ。そんな欧州で対北朝鮮制裁の緩和を求めて回った文大統領はどう見られただろうか。青瓦台のブレーンや外交部の存在理由が分からない。

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