欧州歴訪の疲れが取れたら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は頭がさえた状態で「米国は自分をどう見ているのか」と振り返る必要がある。

　歴訪の目的が何だったのかは知らないが、米国に「北朝鮮への制裁を緩和しよう」と持ちかけても通じなかったことから、味方になってくれる連合軍を求めて旅立ったように見えた。名ばかりの同盟国で、北朝鮮による脅威の直接の当事者である韓国の大統領が米国主導の強力な制裁を切り崩そうという「反米共同戦線」の構築で先頭に立つ格好になった。欧州を回り、対北朝鮮制裁の緩和を求めることは、文大統領なりの解決策なのかもしれないが、その光景を米国はどう眺めただろうか。

　文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）の立場を代弁するのに、なぜ米国の立場は眼中にないのか本当に不思議だ。米国を甘く見ているのか。韓半島（朝鮮半島）問題は同族同士で解決できると考えているからだろうか。平壌宣言などを国会素通りで百回批准してみたところで、米国の協力なしでは実現不可能である現実を知らないはずはない。南北経済協力事業は大半が国連制裁、米国の国内法による「第2次金融制裁」の対象だ。韓国の銀行や大企業が足を踏み入れた瞬間、「破産への招待状」を受け取るに等しい。

　欧州各国が韓国と手を組み、米国に対して共に対処してくれるという期待からしてとんでもない。それに文大統領は欧州社会が北朝鮮の核問題と人権問題をどうとらえているのか全く知らなかったようだ。対北朝鮮緩和の話を聞かされた欧州各国の首脳が内心どう感じたのかを知る上で手掛かりが一つある。