NTTドコモは10月31日に決算説明会を開催。登壇した吉澤和弘社長は、2019年春に『大胆な料金プランの見直し』を実施し、携帯料金を2割〜4割下げると明言しました。

発表によると、2019年度第1四半期（4〜6月）に新料金プランを導入します。詳細は今後決定するものの、分離プラン（端末と通信料金の分離）を軸に検討しているとのこと。

この背景について吉澤社長は『お客様からプランが複雑でわかりにくいという声があった』とコメント。菅官房長官の『携帯料金4割下げろ』発言には触れませんでした。

この新料金プランの導入で、ユーザー還元額は年間4000億円規模となる見通し。この減収要因は、dポイントなどのスマートライフ事業や法人向けサービスなどの非通信領域、および2019年9月にプレサービスを開始する5G事業などで補い、2023年には営業利益9900億円への回復を目指すとしています。

また、平均2時間超というドコモショップの待ち時間も半減させる方針。具体的には、シンプルな新料金プランの導入で説明に要する時間を削減するほか、来店予約制を順次拡大するとしています。

（更新：2018/10/31/17:10）
ドコモの値下げを受け、auがメディア向けに自社の料金プランを再説明。2017年7月に導入した分離プラン「auピタットプラン・フラットプラン」によって、すでに請求書ベースで3割の値下げを実施済としたほか、今後も多彩なプランでユーザーの負担軽減を目指しすとコメントしました。