好調ソニーのアキレス腱「スマホ」、規模縮小も「とがったソニーらしい商品を」
ソニーは10月30日、2018年度第2四半期（18年7～9月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6％増の2兆1828億円、営業利益も17％増の2395億円と好調を維持し、セグメント別ではゲームや半導体、金融などが大幅増収となった。一方でスマートフォンを含むモバイルコミュニケーション事業は298億円の営業損失を計上。18年度通期見通しも950億円の損失を見込み、スマホの販売台数見通しは7月時点の900万台から700万台に引き下げた。
ソニーの十時裕樹氏（代表執行役専務CFO）は「スマホの販売台数が主に欧州で減ったため」と不調の理由を説明する。「競争環境の厳しさに加え、商品力についても必ずしも十分ではない。魅力的になっていない」
今後は事業リスクを引き下げるために規模を一層縮小し、固定費を早期に50％削減する。「5月（の決算説明会）は固定費30％削減としたが、早期に50％まで削減する」とさらに一歩踏み込む。
商品力の強化については、「新しいマネジメント体制にして（商品力強化に）取り組んでいる。槙公雄副社長（ソニーモバイルコミュニケーションズ副社長）は、αシリーズを大成功に導いた知見を生かし、とがったソニーらしい商品を作ろうと準備を進めている。19年2月のイベント『MWC』（Mobile World Congress）でお披露目する」とした。
報道関係者からは撤退の二文字も出たが、十時氏は「撤退は考えていない。2020年の黒字化を目指す」と従来通りの目標を繰り返す。理由は20年以降の開始が見込まれる次世代通信の5Gに「大きな可能性を感じている」ためだ。「5Gが実用化されればスマートフォンは人とコンテンツをつなぐ一番身近なハードウェアになる。われわれのハードウェアビジネスのプラットフォームとするため、（スマホの）技術を社内に維持しなければならない」（十時氏）
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絶好調ソニーを苦しめるモバイル事業 スマホ販売縮小も「5Gは将来の果実」
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