大阪労働局が緊急事態宣言　建設業死亡災害増で

　大阪労働局の井上真局長は２９日、建設業の府内の死亡災害が今年、昨年１年間の発生件数と同じ２０人（２０日現在）となったのを受け、緊急事態宣言を発令したと発表した。内訳をみると「墜落・転落」が７５％を占めるなど、業界の人手不足や災害の復旧工事が影響。安全帯の適正使用の促進が課題で、１１、１２月に集中的に建設現場の監督指導を行う。

　同局によると、人手不足で経験の浅い高齢労働者が流入しているのに加え、９月の台風２１号被害で復旧工事が増加し発生件数を押し上げた。

　「墜落・転落」では、安全帯の未着用や、装着していても使っていないケースが後を絶たず、特に小規模な工事現場での適正運用が課題という。安全帯は、肩から腰、太ももまで回す「フルハーネス型」の装着を促している。

　緊急事態宣言は２３日付で発令。府内の各労働基準監督署長に監督指導を指示した。井上局長は定例会見で「事態を非常に重く受け止めている」と強調した。