【速報】日韓に悪影響避けられず…徴用工訴訟で日本側敗訴！韓国最高裁で判決

韓国の元徴用工4人が訴えた裁判。10月30日午後韓国の最高裁が日本側敗訴の判決を言い渡した。53年前に国交を正常化させたはずの日韓関係が根底から覆されるかもしれない事態となっている。一体何が問題とされているのか？

徴用工訴訟とは…

そもそも徴用工とは、第2次大戦中に強制労働させられた人たちのことで、日本統治時代の朝鮮半島からも動員されていた。

今回の裁判は、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に1人当たり約1000万円の損害賠償を求めたものだ。　

既に“解決済み”のはずなのに…

しかし、「徴用工問題」は、すでに解決しているはずだ。

というのも、1965年に日本と韓国が国交正常化した際に「日韓請求権協定」が結ばれ、日本から韓国への5億ドルの経済支援と引き換えに、元徴用工への補償は韓国政府が行うという事で、完全かつ最終的に解決したと日韓両政府が合意しているのだ。

ところが、元徴用工や遺族たちは韓国政府にではなく日本政府や日本企業に賠償を求めて、日本と韓国で提訴した。

韓国でも敗訴が続いたが2013年日本企業に賠償求める逆転判決

日本では、2007年に敗訴が確定。韓国の裁判所でも敗訴が続いた。

しかし、韓国の最高裁は2012年、「違法な植民地支配による反人道的不法行為は請求権協定で解決していない」と判断し、差し戻された控訴審は日本企業に賠償を命じる逆転判決を言い渡した。

30日午後韓国の最高裁で日本企業側が敗訴したことで、今後、日韓関係を覆しかねない事態が現実のものとなっている。

（「プライムニュースデイズ」10月30日放送より）※放送後に最高裁判決が出たことを受けて追記