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引き続き政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。
コンテンツ分野会合は中村氏を座長とし、コンテンツ分野における知的財産推進計画の検証や次期計画の検討を担う。
中村・村井両座長は会合に当たり、座長メモ、検討会議第9回の議論を反映した中間とりまとめ案の修正版、第9回の議事録の3点を資料として提出した。まとめ案の修正版については「第9回会合の議論を踏まえたもので、委員の了解を取ったものではない」（中村共同座長）とした。
座長メモの中で両座長は、正規版流通や著作権教育、フィルタリング強化、広告抑制といったブロッキング以外の海賊版対策についてただちに取り掛かるよう官民に要請した。リーチサイトへの規制や、著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロード違法化についても検討を進めるよう求めた。一方、ブロッキング法制化については「意見がまとまらなかった」と言及するにとどめた。
中村座長は報告に当たり「今できる（ブロッキング以外の）対策を実施して効果を検証する点については、ほぼ合意を得られた」としたうえで、対策の実施に向け民間企業同士で連携する動きがあることを紹介、「政府には民間の努力を後押しするよう、逆に民間の連携を壊すことがないようにお願いしたい」と発言した。村井座長は「ブロッキングは『DNSに本当の答えでない別の答えをさせる』という、サイバー攻撃と同じ手法を通信事業者に自らやらせる、大変無理のある手法」としたうえで、「検討会議ではブロッキングの法律論について議論を尽くすには至らなかった」と、まだ議論が足りていないとの認識を示した。
カドカワ社長の川上量生委員は、検討会議第9回における弁護士の森亮二委員の言動を改めて批判。「『法制化が進む可能性があるから両論併記を認めない』という、目的のため結論をゆがめようとする動きがあった」と発言した。
日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一委員も同じく森委員を批判した。「会議では濃密な議論ができた。内容はまとまらなかったのは仕方ないし、賛否が割れたのも1つの結論として受け止める。ただ、多額の税金を費やした国の会議として『報告書を出さない』はありえない。報告書を出すな、というのは一種の議事妨害だ。手段が民主的でなくても、目的が正しければいいのか」（瀬尾委員）。
検討会議の延長戦が始まる？
続いて代理参加したコンテンツ海外流通促進機構代表理事（CODA）の後藤健郎委員、弁護士の林いづみ委員が、ブロッキング法制化を検討を引き続き進めるよう求めた。
川上委員は、検討会議の委員9人が両論併記のまとめ案に反対する意見書を提出したことについて、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）事業者への情報開示は対策として万能ではなく、被害額の算定は正当だったなど意見書の主張に反論したうえで「根拠のないことを前提とした意見書だった。もし会議を再開するのであれば、9人の委員には同じことはしないよう誓約するか、委員から外していただきたい」と発言した。
一方、弁護士の福井健策委員はブロッキング法制化の推進に慎重な意見を述べた。2018年4月13日の政府決定はブロッキング法制化の検討について「関係者の理解を得つつ」進めるよう記載していると指摘。ブロッキング法制化は「関係者の理解を得られていないのは明らか」として、拙速には進めず、まずは他の対策の有効性を検証することを優先するよう求めた。
検討会議の延長戦が始まりそう流れに対し、村井氏が「この場には、両論併記に反対した9人の委員は1人もいない。この点に注意して議論してほしい」と指摘。他の委員も「ステークホルダーがいない中で延長戦を行うのはフェアでない」（瀬尾委員）などと同調した。
瀬尾委員は「（検討会議の成果について）埋もれさせてはいけない。何らかの方法で公にし、オーソライズする方法を考えてほしい」と提案。ただ、まとめ案に基づくパブリックコメントを実施するかについては「データの正確性について検証が進んでおらず、客観的な意見が集まるとは思えない。対立を固定化するだけだ」（福井委員）など否定的な意見が目立った。
次回の会合は、産業財産権分野と合同で11月下旬に実施する。コンテンツ分野会合単体で海賊版対策を集中審議する予定はないが、次期知財計画を検討する一環でテーマに挙がることはあり得るという。検討会議を再開するかについて、中村共同座長は「決まっていることは何もない」とした。
