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１．Yahoo!知恵袋とは
Yahoo!知恵袋は、利用者が質問や相談を投稿し、これに対して、他の利用者が知識や知恵を投稿することで、質問者の疑問や悩み等を解決することができるサービスです。
日常の生活における疑問や悩みだけでなく、政治問題、法律問題やアプリ開発など幅広い分野における様々な質問・回答が、毎日行われています。
以前、大学入試の問題を、受験中にYahoo!知恵袋で質問し、この行為がカンニング行為として問題になったことを覚えておられる方もいらっしゃると思います。
２．知恵袋の投稿が誹謗中傷や風評被害を起こしやすい理由
上記のとおり、Yahoo!知恵袋は、多くのユーザーが参加しているので、迅速に疑問を解決できたり、良い知恵を得ることができたりする反面、匿名での投稿であるため、回答者が不真面目なコメントをしたり、間違った知識を投稿したり、また、質問者を誹謗中傷するようなコメントを投稿している例も少なくありません。
また、最近では、「Ａ社は、悪徳商法を行う会社として有名らしいですが、被害に遭われた方いらっしゃいますか？」といったように質問の形式を取りながら、特定の企業の悪口を投稿したり、「Ｂ社で働きたいのですが、労働環境はどうですか」と自分で行なった質問に、別のアカウントから、「Ｂ社はブラック企業なので止めた方がいいですよ」などと回答したりするような、悪質な事例も見られるようになってきました。
３．知恵袋の投稿による誹謗中傷や風評被害の影響
Yahoo!知恵袋にネガティブな情報を書き込まれてしまうと、その影響は非常に大きいといえます。企業名や商品名で検索した際に、Yahoo!知恵袋での質問や回答が上位に表示されることが多い上、まとめサイト等でも引用されることが多く、非常に多くの人の目に触れてしまうことになるからです。
最近では、企業やサービスについて、まずネットで検索してみる、という消費者や就職・転職活動者が少なくありません。そのような方々がまず目にするのは、検索結果の上位に表示される情報であり、そこにネガティブな情報が書き込まれていると、それが真実かどうかにかかわらず、消費者にマイナスのイメージが残ってしまうのです。
また、Yahoo!知恵袋においては、質問に対する回答が締め切られると、原則として質問者自身も質問自体を削除できなくなるので、いったんネガティブな情報や、個人のプライバシーに関する事実が投稿されてしまうと、すぐには削除できなくなってしまう点も、被害を拡大させてしまう原因といえるでしょう。
４．知恵袋の投稿を自分で削除する方法
Yahoo!知恵袋の投稿内容によって、誹謗中傷を受けたり、個人や企業にとってネガティブな内容を書き込まれた場合は、当該質問や回答がなされたページから、Yahoo!に対してガイドラインに違反しているとして「違反報告」を行なう方法で削除を求めることができます。
Yahoo!知恵袋では、ガイドラインにおいて以下の事項が禁止されています。
- いやがらせ、悪口、脅しなど、他人の権利を侵害し、傷つける内容
- わいせつ、不愉快に感じる内容であるもの、社会規範および公序良俗に反する内容の投稿
- 商品の売買や金銭授受を目的とした商業・広告目的の利用
- 自他問わず、個人を特定できる情報の公開
- 第三者の知的財産権を侵害するもの
- 他人のなりすまし、誤認を与えるもの
- ほか、Yahoo! JAPANが不適切と判断するもの
知恵袋での質問や回答が、以上の事項に合致していると判断されれば、Yahoo!側で削除が行なわれます。
ただ、違反報告を行なったからといって、必ず削除されるわけではありません。Yahoo!側が知恵袋のガイドラインに反している、と判断しなければ削除はされません。特に、企業や製品に対するネガティブな情報は、虚偽の事実であれば問題ですが、それが真実である限りは、利用者にとって有用な情報となる場合もあります。ただ、真実かどうかをYahoo!側が判断するのは難しいため、すぐには削除されない場合が多いのです。
また、違反報告を行なったからといって、削除するかどうかの判断についての連絡はありませんから、すぐに削除されない場合に、削除するかどうかの判断に時間がかかっているのか、もしくは、ガイドラインに反しないと判断したのかもわからないという状態になってしまうのです。
５．知恵袋の投稿に対する法的な対応方法
５－１．送信防止措置請求
違反報告を行なってもすぐに投稿が削除されない場合は、弁護士等の専門家に依頼して、投稿を削除する方法を検討するのがよいといえます。
まず、個人や企業にとってマイナスな情報が投稿されたままの状態を解消するため、送信防止措置請求を行なうことが考えられます。
この請求は、個人で行なうこともできますが、書面で請求しなければならず、また、書面に権利侵害の内容をしっかりと記載する必要があります。また、ヤフー株式会社としても、Yahoo!知恵袋は人気コンテンツですので、他のコンテンツプロバイダと比較しても、簡単には削除請求に応じてくれない傾向にあります。
インターネット上の投稿が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるかどうか、誹謗中傷として個人や企業の権利を侵害する程度のものかどうかという判断は法的な知識を必要とするため、弁護士が作成してしっかりと説明することで、削除される可能性は高くなるといえるでしょう。
５－２．発信者情報開示請求
知恵袋における誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害の程度によっては、投稿の削除だけでなく、損害賠償を求めることもあると思います。
その場合、まず、投稿者を特定することが必要です。
投稿が匿名でなされているとはいえ、投稿者のＩＰアドレス等から投稿者を特定することは可能です。ＩＰアドレスを特定するため、プロバイダ責任制限法に基づき、サイトの運営者であるヤフー株式会社に対し、投稿者のＩＰアドレス等の開示を請求します。その上で今度は、投稿者が利用している経由プロバイダに対し（経由プロバイダはＩＰアドレスから判明します）、投稿者の住所や氏名について開示請求を行なうのです。
ただ、この発信者情報開示請求を行なう場合も、送信防止措置請求を行なう場合と同様、具体的な権利侵害の内容について法的に説明する必要があります。また、発信者の情報は個人情報であるため、ヤフー株式会社やプロバイダ等が、これらの開示に慎重な傾向にあります（むやみに開示してしまうと、逆に投稿者から損害賠償請求を受ける可能性があるためです）。
ヤフーやプロバイダ等が開示請求に応じない場合は、裁判手続きにおいてこれらを求めていくことになりますが、その場合法的な知識が必要不可欠になります。また、発信者情報開示請求を行なう最終的な目的は、名誉毀損やプライバシーの侵害等によって被った損害の賠償を請求や刑事手続きを進めることにあります。
通常、投稿者が任意に損害賠償に応じるはずはなく、裁判で決着をつけることになる場合が少なくないでしょう。だとすれば、最終的な損害賠償の見込みも踏まえて行動する必要があり、その観点からも、早い段階で弁護士に相談しておいたほうが、様々な面で有利に働くと思います。
ただ、このようなインターネット上の法律問題については、一般的な交通事故や離婚・相続等の問題と異なり、弁護士によって得手不得手の差がある分野といえますから、インターネット上の法律問題に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。