桃にサクランボ 地元産果実ごろり グラノーラ専門店 温泉街で人気沸騰 規格外従来の40倍で購入 福島市
2018年10月16日
品質にこだわり付加価値を高めた飯坂温泉グラノーラをPRする高橋さん(福島市で)
「いで湯とくだものの里」で知られる福島市の飯坂温泉で、旬の地元果実がふんだんに入ったグラノーラが7月の販売開始後、既に4500食近くが売れている。温泉旅館の4代目、高橋健さん(38)が、専門店「グラノーラ工房」を構え、規格外の桃やサクランボなどを入れたグラノーラを製造・販売。規格外の果実を加工業者の40倍の価格で地元の農家から購入するのが特徴だ。
東北屈指の温泉地、飯坂温泉がある同市飯坂町は、果樹栽培が盛ん。高橋さんは、同級生の果樹農家から「収入が不安定」「生食で売れるように協力してほしい」と相談を受けた。
「飯坂のおいしい果実を手軽に食べてほしい」。シャッター街となっていた温泉街を盛り上げようと、カフェを経営していた高橋さんは、店で好評だったエン麦の押し麦をシロップで焼き上げた自家製グラノーラとの組み合わせを思い付いた。
高橋さんは「加工用果実の値付けが世代を超えても変わっていない。親も農業を継げと言えなくなる」と考え、グラノーラの店頭価格はSサイズ(50グラム)350円、Mサイズ(150グラム)850円と高めに設定する。付加価値の高い商品にするため、果実は大きくカット。今後は梨、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、イチゴも使い、11月からは業務用も販売予定だ。
最終ゴールは「生果を売れる環境にすること。果実を食べない若者がグラノーラをつまみ、こんなにおいしい福島の果実があるんだと知ってほしい」と高橋さん。県内外へ販売を拡大し、温泉街のPRにもつなげる。
東北屈指の温泉地、飯坂温泉がある同市飯坂町は、果樹栽培が盛ん。高橋さんは、同級生の果樹農家から「収入が不安定」「生食で売れるように協力してほしい」と相談を受けた。
「飯坂のおいしい果実を手軽に食べてほしい」。シャッター街となっていた温泉街を盛り上げようと、カフェを経営していた高橋さんは、店で好評だったエン麦の押し麦をシロップで焼き上げた自家製グラノーラとの組み合わせを思い付いた。
高橋さんは「加工用果実の値付けが世代を超えても変わっていない。親も農業を継げと言えなくなる」と考え、グラノーラの店頭価格はSサイズ(50グラム)350円、Mサイズ(150グラム)850円と高めに設定する。付加価値の高い商品にするため、果実は大きくカット。今後は梨、ブドウ、リンゴ、キウイフルーツ、イチゴも使い、11月からは業務用も販売予定だ。
最終ゴールは「生果を売れる環境にすること。果実を食べない若者がグラノーラをつまみ、こんなにおいしい福島の果実があるんだと知ってほしい」と高橋さん。県内外へ販売を拡大し、温泉街のPRにもつなげる。
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寶(たから) CRAFT 愛知蒲郡みかんクラフトチューハイ 愛知県蒲郡市
ご当地果実をふんだんに使って宝酒造が製造する東海地域限定の酎ハイ。地域ブランドである蒲郡みかんの果汁と、果実を丸ごと使ったピューレを原料にしている。蒲郡みかんの特徴である上品な甘味と酸味に加え、ほのかに残るピール感が味わえる。
厳選したたる貯蔵熟成焼酎を使った「ひとてま造り」製法を用い、まろやかでこくがある味わいに仕上がっている。
JA蒲郡市グリーンセンター蒲郡とAコープかたはらで取り扱う。1箱(330ミリリットル12本入り)3360円(送料別)。店頭では1本280円。問い合わせはグリーンセンター蒲郡、(電)0533(68)8080。
2018年10月27日
本紙モニター調査 安倍農政の見直し迫る
安倍内閣の農政を「評価しない」という声が7割超に上ることが、日本農業新聞の農政モニター調査(707人回答)で分かった。前回(4月)と比べて「評価しない」は拡大。内閣支持率も30%台と低迷する。政府は結果を真摯(しんし)に受け止め、現場の声に耳を傾ける「謙虚で丁寧な政権運営」に徹するべきだ。
今回の調査は、安倍政権の政権運営の姿勢について尋ねた。安倍晋三首相が、先の自民党総裁選で「謙虚で丁寧な政権運営に取り組む」との発言を繰り返したことを受け、質問項目に盛り込んだ。その結果、78%が「謙虚でない」と回答。安倍内閣を「支持する」と回答した人でも、その48%が「謙虚でない」と答えた。
政権運営に対する不満の背景には、官邸主導の政策決定がある。経済界出身者が名を連ねる規制改革推進会議などが主導する政策決定への評価を聞いたところ、82%が「農家の声を十分に反映していないため評価できない」と回答。安倍内閣は同会議が先頭に立ち、現場の声を無視した一方的な政策決定を続けてきた。結果は農村部の不満の高まりの表れである。政策決定の在り方が問われている。
9月末に安倍首相とトランプ米大統領が日米物品貿易協定(TAG)の交渉入りに合意したことにも厳しい目が向けられた。交渉入りを決断したことに対し「評価しない」が70%に上った。交渉姿勢については「環太平洋連携協定(TPP)を下回る水準とすべきだ」は38%と最多だった。政府には、TPP水準をぎりぎりの線とするのではなく、強気の姿勢で交渉に臨み、TPPより低い水準にとどめることを求めている。農村部ではそもそもTPP水準まで譲歩したことに対する不満が根強い。これが現場の声である。
支持する政党は、トップが自民党の44%で他党を上回った。農政の期待値も38%と全体で見ると高い。傾向はこれまでの調査と同様だった。安倍内閣や農政への厳しい評価と自民党の支持率が連動していないのは野党の非力が要因の一つだろう。
来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37%と最も多かった。自民党は2番目の35%。立憲民主党は自民党に次ぐ15%となったが、その他の野党は10%未満と低迷した。自民党支持層に絞って聞くと、自民党に投票するとの回答は75%にとどまった。残りの25%は他党への投票か、「決めていない」だった。
24日に臨時国会が開会した。TAGや日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)、労働力不足問題など、今後の日本農業の将来を左右する課題が山積みだ。今回の調査は、農政への不満が現場で高まっていることを改めて示した。
農相も交代した。この機会に一度立ち止まり、農政の在り方を見直してはどうか。現場を大切にしない政治に未来はない。
2018年10月25日
第11回「農の生け花」愛好者全国の集い 農の心次世代へ
第11回「農の生け花」愛好者全国の集いが13、14の両日、「農の心を耕し、広げよう」をテーマに東京都世田谷区の東京農業大学「食と農」の博物館で開かれた。東京グループは、創始者・横井友詩枝さんの作品に敬意を込めて再現コーナーを設置、原点に立ち返った。一方で、北海道や神奈川、和歌山、広島、福岡の各県からの初めての参加や、学生の体験など新たな広がりも感じさせる集いとなった。主催は集い実行委員会、後援は同博物館、JA東京中央会、JA八王子、日本農業新聞。
会場には全国から約40人が集まり、20点の生け花を制作、展示した。横井さんの作品を再現した東京グループの浜中洋子さん(75)は「生けることで、再び教わることができた」と感慨深げに語った。
初めての参加者も含め、それぞれの「農の心」を形にしようと、朝から準備に取り掛かった。初参加の神奈川県の高橋智子さん(72)は、御所車に柿やミカンを生けた。「他の人の生け方に学ぶことが多い。思い切って参加してよかった」と顔をほころばせた。
写真展示は今回初の試み。全国20の個人・グループから応募があり、37点を展示した。高齢のため近年の集いには参加できなかった愛好者からの応募もあり、これまでの歴史を知る参加者は「懐かしい名前を見られてうれしい」と目を細めていた。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=QcAhBeopEzc
2018年10月23日
植物病院を設置 栽培・防除多様化対応 農家の支援強化 JAグループ初 あいち経済連
JAあいち経済連は23日、大学や民間企業のネットワークを生かして病害虫や生理障害を診断する「植物病院」を、愛知県豊橋市の営農支援センター内に設けたと発表した。植物病院は東京大学が提唱する仕組み。全国に4カ所あるが、JAグループでの設置は初めて。栽培方法や防除方法の多様化に対応し、診断の精度やスピードを上げることで農家支援を強化する。
2018年10月24日
日米貿易交渉 過去の協定が最大 対欧は発効急ぐ 臨時国会首相所信表明
第197臨時国会が24日、召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で「日本は自由貿易の旗手」として、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期発効を目指す考えを示した。環太平洋連携協定(TPP)並みの大規模な市場開放となるため徹底した議論が求められる。日米貿易交渉は、農産品の市場開放は「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」と強調。ただ、過去の協定では一部品目でTPPを上回る譲歩をしており、日米交渉でもその可能性がある。
政府は、臨時国会に日欧EPAの承認案を提出する。首相は日欧EPA発効で和牛やブリ、日本酒の輸出関税が即時撤廃され「日本の農林水産物にチャンスが広がる」とした。「農家の不安にもしっかり向き合い、安心して再生産ができるよう、十分対策を講じていく」とも語った。
日米は9月の首脳会談で貿易協定交渉入りに合意した。首相は演説の中で、この協定を「日米物品貿易協定」と呼び、国内に慎重論が強い自由貿易協定(FTA)交渉とは異なるとの立場を改めて示した。米国側は、従来の経済連携協定以上の市場開放要求をちらつかせる。生産現場からはTPPを下回る水準を求める声も多く、国会審議の焦点になりそうだ。
「農林水産新時代」を掲げ、米の取引価格の回復や輸出拡大、生産農業所得増加などを実績に挙げた。中国向け精米輸出施設の追加で合意したことを踏まえ、米の対中輸出拡大に意欲を示した。
西日本豪雨や北海道地震、台風などの被害が相次ぐ中、政府は復旧対策を盛り込んだ補正予算案を編成。「ハウスの再建や果樹の植え替えなどの営農再開に向けた支援」に力を入れるとした。
政府は外国人材受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格創設を盛り込んだ入国管理法改正案を臨時国会に提出する方針。「即戦力となる外国人材を受け入れる」とし、生活環境の確保などに取り組む考えを示した。
農林業に続き、水産業の改革にも切り込む姿勢を示した。
2018年10月25日
経済の新着記事
中食 「週2日以上」が4割 今後も需要増の見通し 日本公庫調査
日本政策金融公庫(日本公庫)が行った調査で、4割の人が週に2日以上は市販の弁当や総菜などの中食を購入していることが分かった。15年前の調査(2003年7月実施)と比べると、1割増えた。公庫は、消費者の簡便化志向の高まりを受け、今後も中食の需要は増えると予想する。
調査は7月に実施し、20代から70代の男女2000人から回答を得た。中食の利用頻度は、「週に3、4回程度」以上が19・4%で、「週に2回程度」が18・1%だった。これらを足すと、中食を週に2回以上買う人は37・5%で、03年から11・8%増えた。「週に1回程度」を選んだ20%を含めると、6割が週に1回は中食を買っていることになる。外食では「週に1回程度」以上を選んだ人が約38%で、03年から9・5%増加した。
今後の利用頻度を尋ねたところ、中食は「増えると思う」(12・7%)が、「減ると思う」(6・7%)の約2倍だった。一方、外食は「減ると思う」が10・5%で、「増えると思う」の8・7%を上回った。
中食は外食より低価格で、料理の手間が省けることが消費者に好評だ。17年の市場規模は10兆円を超え、8年連続で増えている。日本公庫が7月に行った別の調査では、消費者の簡便志向は右肩上がりで推移。日本公庫は「中食の利用頻度は今後も増える見通し」(情報企画部)とする。
2018年10月29日
[活写] 畳の味わい !? いただきます
箸まで残さずいただきます──。熊本県産のイ草を使った「食べられる箸」が話題を呼んでいる。
イ草の粉末と小麦粉、砂糖、卵を練り合わせた生地を、長さ20センチの硬い棒状に焼き上げた。熱い汁物にも使え、箸自体を食べるとこりこりとした歯触りと甘味、新しい畳に寝転がったような香りが楽しめる。
商品名は「食べられるお箸(畳味)」。熊本県八代地域のイ草農家らでつくる熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会が、畳の魅力発信に役立てようと企画。愛知県碧南市の丸繁製菓が製造した。割り箸代わりに使えばごみの減量にもつながる。
2017年に完成し、東京都内などで配布していたが、口コミで人気に火が付き商品化。これまでに約2万膳売れた。値段は1袋(5膳)1930円(税別)。インターネット通販で買える。同協議会事務局の岩下成明さん(51)は「畳の魅力を舌でも感じてほしい」とアピールする。(富永健太郎)
2018年10月28日
原発事故で規制の日本食品 輸入緩和を検討 中国
安倍晋三首相は26日、北京で開かれた日中首脳会談で、中国側が日本産食品に対する輸入規制の緩和を検討する考えを示したことを明らかにした。中国は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、10都県産の全ての食品の輸入を停止している。今後両政府間で調整し、規制緩和の対象となる品目など具体的な内容を詰めるため、どこまで緩和されるかは、不透明な状況だ。
安倍首相は同日、李克強首相との会談後、「東日本大震災以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から、科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える旨、表明があった」と述べた。
今後の規制緩和を見据え「中国の皆さんに日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただきたい。活発な貿易は日中両国民の絆をさらに深める」とも強調した。
同国は2011年の原発事故後、日本産食品に厳しい輸入規制を設定。福島、宮城、茨城など10都県産の食品全てを輸入停止の対象にしている。10都県以外も野菜や果実、牛乳、茶葉などは放射性物資の検査項目については両国間で合意していないため、日本からの輸出はできていない。
2018年10月27日
第2回 SBS米落札17%
輸入米を取引する売買同時契約(SBS)の2018年度第2回入札が26日、開かれた。農水省によると、契約予定数量2万5000トンに対して、落札量は4373トン。落札率は17%で、初回の9月入札から5ポイント上げたものの、低調だった。大手米卸は「前年度からの持ち越し在庫が潤沢にあり、急いで手当てに動かなかった」と指摘する。
2018年10月27日
米ひとめ 938トン輸出 単位JAで国内最大級 みやぎ登米
【みやぎ登米】JAみやぎ登米は25日、単位JAでは、国内最大級となる938トンの2018年産米「ひとめぼれ」の輸出を始めた。同日はオーストラリア向けに約13トンを初出荷した。海外での日本食ブームを捉え、販路を拡大し、今後は2000トンの輸出を目指す。飼料用米を上回る手取りを確保し、農家の所得向上につなげる。
宮城県登米市で開いた輸出用米出発式で、JAの榊原勇組合長は「米政策の変更があっても農家の生産意欲が上がるよう、JAとして支援したい」と述べた。
輸出するのは主力品種「ひとめぼれ」の環境保全米。18年産は農薬や化学肥料の成分を県の慣行栽培基準の半分以下に抑えた「環境保全米Cタイプ」を大手米卸、神明を通じて輸出する。
輸出に向け、JAは昨年12月に神明と協議を開始。後押ししたのが、輸出用米に対して18年産から始まった国と登米市からの10アール当たり合計2万3000円の新市場開拓助成。これにより、飼料用米の手取りに比べ、16%程度高くなることが分かった。米の直接支払交付金(10アール当たり7500円)が廃止されたことも踏まえ、輸出用米の増産に舵を切った。当初は500トンを計画していたが、農家からの予想以上の反響があり、235人から倍近い申し込みがあった。
神明によると米は香港やオーストラリア、米国などのスーパーに「登米産輸出用米」として並ぶ。地域ブランドとしての価値があると判断し、業務用としては流通しない予定。店頭価格は日本と比べて5キロ当たり1000円程度高くなる見込みだ。今後は輸出相手国の需要形態に対応し、多収穫性品種での作付けも検討する。
日本全体の17年の米輸出(援助米除く)実績は、1万1841トン(32億円)。18年(8月まで)は金額ベースで、前年を16%上回っている。
2018年10月26日
19年産酒造好適米 需要量は横ばい 生産過剰で農水省 8~10%抑制を
農水省は、2019年産酒造好適米の需要量を9万2000~9万4000トンと見通した。需要量は18年産と同程度になるが、生産量については近年の供給過剰傾向を受け、データがある17年産より8~10%減らす必要がある。同省は需給の安定へ、需要に応じた生産に加え、播種(はしゅ)前契約など安定取引の拡大を呼び掛ける。
2018年10月26日
木質ペレット 利用増も輸入8割 国産安定供給が課題 17年
発電や農業用ハウスの暖房の燃料などに使われる木質ペレットの利用量のうち、輸入が8割に上ることが林野庁の2017年調査で分かった。15年の急増後、初めて50万トンを超えた。国内生産量は2割。前年比5%増だが、総量は12万6532トンにとどまった。国産材の利用を広めるには、ペレット製造施設の大規模化による安定供給や、農業を含め地域での普及をどう進めるかが課題となる。
2018年10月26日
ピーマン 5割高 天候不順で入荷減 茨城西南暖地
ピーマンの高値が続いている。10月下旬の日農平均価格(25日まで、各地区大手7卸のデータを集計)は1キロ516円と、過去5年平均(平年)の5割高。主力の茨城産が9月の曇天で生育が鈍く、入荷量が少ないためだ。後続の西南暖地産も作柄が振るわず、端境となっている。市場関係者は「月内は品薄が解消されず、強もちあいの取引が続く」と見通す。
今シーズンのピーマン相場は、6月から高値が続く。夏に主力となる東北 産が天候不順で出回りが少なかったためだ。9月に入って関東産に切り替わっても不足感は拭えず、堅調な取引が続く。
東京都中央卸売市場大田市場では25日、茨城産1袋(150グラム・AM級・高値)が124円と、1週間前と比べて2割近く上げた。卸売会社は「炒め物商材として、気温が下がるこの時期の売り込みはスーパー、業務筋とも順調。入荷量は減ってきており、品薄感がさらに強まった」と指摘する。
主産地のJA全農いばらきによると、1日当たり出荷量は70トンほどで、平年より2割少ない。9月の長雨で生育が鈍っていることに加え、「なり疲れもあり、出荷が谷間に入った」との見方を示す。10月いっぱいは出回りが少ないが、11月上旬には遅れ分が増量してくる見込みだ。
後続の西南暖地産も出荷は伸び悩む。高知県園芸連は10月下旬の出荷が日量1500ケース(1ケース9キロ)で、平年より2割少ないと説明。「加温物は定植期の8月末の天候不順で徒長気味となっている」という。
2018年10月26日
726万トンに下方修正 Jミルク 北海道地震響き減 18年度生乳需給
Jミルクは23日、2018年度の生乳・牛乳乳製品の需給見通しを公表した。全国の生乳生産量は前年度比0・5%減の726万トンとし、前回7月の見通しから0・2ポイント下方修正した。需給の逼迫(ひっぱく)感が続く。9月上旬の北海道地震による生産量落ち込みが響いた。バターや脱脂粉乳は在庫に不足感はなく、農水省は緊急輸入をしないとした。
2018年10月24日
米と大豆で完全栄養食品 調理方法を開発 新潟県食品研究センター
新潟県農業総合研究所食品研究センターは、米と大豆を主原料に使い、パンやクッキーの形をした完全栄養食品を作る技術を開発した。炭水化物、タンパク質、脂質の三大栄養素をバランス良く含むよう配合を検討した。健康志向の高まりから、米と大豆の新たな活用方法として期待し、食品業者や6次産業化に取り組む産地に普及する。
米粉を利用した食品はあるが、さらに栄養素も豊富に含む新たな調理方法を考えた。三大栄養素のバランスが良く、タンパク質の吸収効率を示すアミノ酸スコアが100以上を目標とした。米に大豆を混ぜることで、足りないアミノ酸を補う。
パンでは、ふわふわの食感になるよう乳化剤を使う。微細米粉の2割をアルファ化でんぷんに置き換えて、加熱大豆粉と混ぜたものを主原料に、糖や油脂、乳化剤などを混ぜて焼く。生地がきめ細かく、膨らみやすくなるという。
クッキーは油脂を増やせばさくさくの食感になるが、栄養バランスと両立できるように配合を検討した。大豆粉は生のままだと消化不良になるが、135度で30分、または、145度で20分焼けば問題なく、焼き加減も適当なことを確かめた。
米粉には、玄米や県産の紫黒米「紫宝(しほう)」を使うこともできるという。同センター穀類食品科の高橋誠専門研究員は「ナッツやドライフルーツなど地域の特産物を入れたいという声もある。この作り方を基本にうまく調整して、特徴ある食品づくりにつなげてほしい」と話す。
いずれも、詳しい作り方は同研究所のホームページで公開している。
2018年10月23日