生活保護のよくあるコメントに答えてみました(3)　生活保護以上に・生活保護並みに苦しい方への支援は？

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は、多数のアクセスとコメントを頂戴しました。

今回は、

「自分は働いているのに生活保護よりも苦しい、それなのに生活保護を受けている人たちがラク出来るのはずるい」

という内容のコメントに回答します。

回答の前に、長い長い、長ーい言挙げにおつきあいください。

前提を共有しておかなければ、対話は成立しません。

コメントを下さった方々には、私と対話するつもりなどないのかもしれませんが、こちらはその努力を放棄するつもりはありません。

社会にセーフティ・ネットは不要？

そもそも、社会にセーフティ・ネットは不要なのでしょうか？

このようなコメントも頂戴しましたけど。

資本主義でも社会主義でも共産主義でも（民主主義は意思決定のしくみなので除外）、人が社会を作って生きていくときに何が必要か、そんなに大きな違いはないと思うのですけどね。

「病気になっても（ケガをしても）治療を受けることができない」という人がいる状態では、日本全体の健康状態を維持することはできないので、日本は国民皆保険制度を採用しました。

また、就職先をしっかり検討した上で企業に就職し、その後も職業能力を高める努力を怠らず真面目に勤務していたとしても、いつ、どういう理由で失職するか分かりません。企業が時代の要請に応じた結果、あなたの仕事は不要になってしまうかもしれません。もちろん、派閥争い、社長その他権力を持つ人々の心変わり、その他もろもろのリスクが会社員生活にはつきものです。そのために、雇用保険があります。

セーフティ・ネットのない状態で生活している人は、日本にはいません。そういう人がいることは、その人がリスキーな状況に置かれるだけではなく、社会に対するリスクです。

生活保護制度や生活保護利用者に対する感情や意見がどのようなものであれ、セーフティ・ネットそのものを不要と考える方は、いてもごく少数かと思います。

定説：セーフティ・ネットの「三層構造」

社会保障、つまり「社会」に対する「保障」としてのセーフティ・ネットの構造については、概ね、下記の三層構造とするのが現在の定説です。

1. 雇用
2. 社会保険（雇用保険・労災保険・医療保険・年金保険）
3. 公的扶助（生活保護）

雇用からこぼれた人が生活保護利用者になることは、まず、本人にとっても非常に大変なことです。生活保護ゆえの不便・生活保護ゆえのスティグマもさることながら、雇用されて安定した生活を営めるところまで戻るのが大変すぎますから。だから、せめて社会保険の段階で雇用に戻れるほうが望ましいのは間違いありません。

これは、雇用からも社会保険からもこぼれて生活保護しかなくなったご本人たちから、しばしば発される言葉でもあります。拙著「生活保護リアル」にも、「自分で稼ぐ」状態への復帰のために努力を続ける生活保護利用者の方3名の肉声を紹介しています。

また、社会保障に属する各種支援サービスを提供する立場から見ても、

「生活保護から雇用への復帰を支援するのは、コスト面でも効率の面でもやっぱり大変すぎる。そのためには社会保険なり生活保護の手前での支援なりを充実させないと」

という事情は同じです。このことは、最近だと厚労省の「社会保障審議会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」でも繰り返し議論されました。部会委員には、支援者や当事者に近い方だけではなく、どちらかといえば生活保護バッシング派といえなくもない方も参加しておられました。また、NHKのドラマ「サイレント・プア」のヒロインのモデルとも噂されるソーシャルワーカー・勝部麗子さんも参加していらっしゃいました。取りまとめられた報告書だけでも目を通してみてください。

なぜ「就労か、生活保護か」という話になってしまうのか

なのに、生活保護利用者は増加するばかりです。

2008年の「リーマン・ショック」のような大不況、2011年の東日本大震災のような大災害が起これば、稼働年齢層であるかどうかと無関係に、生活保護利用者は増加します。

それでなくても、高齢化の進行に伴い、高齢の生活保護利用者が増加し続けています。

なぜ、こうなるのでしょうか？　日本人の多くが特別な怠け者だからでしょうか？

社会保障の第二層、「社会保険」が貧弱すぎるからです。

たとえば、老齢基礎年金が満額でも生活保護基準よりずっと低いなんて、そもそも「老齢年金として機能していない」ということではありませんか？　その老齢基礎年金の維持さえ困難になっているのが現状ではあるのですけれども。

どうすれば実現されるかはさておき、たとえば

「高齢者には最低保障年金があり、老齢年金の受給資格を満たしていなくても生活保護基準と同等の給付が受けられる。厚生年金・基礎年金の保険料を支払っていた人は、最低保障年金＋αの給付を受けられる」

という将来に確実に期待できるようだったら、誰もが年金保険料を支払いたくなるのではないかと思います。いかがでしょうか？

こういう仕組みを実現するには、税制を抜本的に改革する必要があるでしょう。しかし、私にはその問題や実現方法について本格的に論じるような知識や力量がありません。

「もと大蔵省職員で、生活保護制度にもお詳しい武田知弘さんのご著書をお読みください」と言うにとどめておきます。

Amazon.co.jp：武田知弘さん作品ページ

「生活保護スレスレ」を支える制度、貧弱ですが皆無ではありません

将来に実現してほしい制度改革の話はともかく、今日、

「働いて納税して各種保険料を支払っているので、かえって生活保護より苦しい」

という状態にある方々が利用できる制度が貧弱過ぎることは、確かに大きな問題です。

しかし、貧弱なりに、利用できる制度はあります。

たとえば東京都世田谷区の場合、ホームページから

「福祉・健康」→「生活にお困りのとき」

とたどっていくと、このように生活困窮者支援の多様なメニューが現れます。

（おお。トップに生活保護が。素晴らしい。「なるべく利用させないように目立たないところに」という自治体サイトも多いんです）

国の制度であれば、どこの自治体であっても利用できないわけはありません。もし情報が見つからないようでも、問い合わせてみる価値はあります。

「ここの自治体は福祉削減に力を入れていて」

ということだったら、貧困問題の支援団体（例）に連絡して、頼りになる人に同行や問い合わせをお願いしましょう。

どちらかといえば「左」「赤」とか言われる団体も多いのですけれど、あなたがゴリゴリの右翼でも大丈夫です。そんなことを理由に支援を断られることはありません。

医療・住宅支援・貸付は全国ほぼ共通

生活保護も視野に入れざるを得ないという場面で利用できる制度のうち、国の制度として全国共通となっているものには

無料低額医療

があります。利用条件は、国民健康保険料の減免とほぼ同等です。

さらに失業中の方には

住宅支援給付

もあります。こちらも国の制度です。

無料低額医療は、行けるところに対象の医療機関がないと利用できません。また、院外処方の場合は処方薬まではカバーされません。

住宅支援給付は、教育・訓練・就労支援とセットで利用することで、再就職を有利にする強力な支援ともなりえますが、

「実際には、確実に再就職できそうな人しか利用できないらしい」

という話もあります。

いずれにしても、もっと改善が望まれるところではありますが、とりあえず「何の支援もない」というわけではありません。

各福祉事務所や社協は、貸付制度を豊富に用意しています。これも国の制度である場合が多いです。

しかし、

「生活保護も考えざるを得ないほどの困窮状態だったら、貸付より生活保護」

が私の考えです。

その貸付で生活を立て直せればよいのですが、もし成功せず生活保護を申請せざるを得なくなると、貸付を受けた資金が経済的自立の足かせとなります。

生活保護受給中は返済が猶予されますが、脱却すると返済開始となります。すると

「せっかく就労して生活保護から脱却したのに」

ということになりかねません。

確実な収入の当てがあって返済できる見込みがあるのでなければ、貸付は利用せずに生活保護を申請したほうが良いと思います。

年金保険料・国民健康保険料の減免も

「生活保護スレスレ」または「生活保護以下」の場合、年金保険料・国民健康保険料は減免されます。

「払えない」「払うのがしんどい」という時は、各機関の窓口に相談してみましょう。

最も避けなくてはならないのは、手続きせずにいて「未納」「納付漏れ」とされてしまうことです。

年金保険料の減免は？

国民年金保険料は、いわゆる「ワーキング・プア」なら、ほぼ減免対象となります。

参考：日本年金機構：保険料を納めることが、経済的に難しいとき

全額免除には厳しい条件がありますが、半額免除・1/4免除ならば、対象となる方はかなり多いでしょう。

また、失業中は免除・納付猶予が受けられます（参照）。

国民健康保険料の減免は？

世田谷区のサイトには、低所得の場合の国民健康保険料減免制度の情報があります（世田谷区：均等割額の軽減制度）。

非自発的失業者に対しては別途、減免制度も用意されています（世田谷区：非自発的失業者の保険料軽減制度）。

見ていただけば分かりますが、企業に雇用されている「ワーキング・プア」に対しては、かなり不利な条件と内容です。また、正社員であった人に「退職時、会社都合退職にしてもらう」が可能であるとすれば、それはかなり恵まれた失業です。

「生活保護並みにしんどい」「働いている分、むしろ生活保護よりしんどい」という方々が利用できるように、実態に則した制度としてほしいところです。

本当に「働いているのに生活保護以下」なら、躊躇せず生活保護を

「働いているのに生活保護以下の暮らししかできない」という方は多いのですが、そういう方々の多くは、利用できるはずの減免制度をご存じなく、利用もしていなかったりします。

少なくとも単身者の場合、一応はそういう逆転現象（貧困の罠）が発生しないように、日本の社会保障制度は設計されています（ただし子どもがいると、この逆転現象が発生します）。

そのような制度を活用してもなおかつ「働いているのに生活保護以下」になってしまうのならば、生活保護の対象です。

低年金・無年金のため生活が苦しい高齢者の方々も同様です。

迷わず申請しましょう。

もちろん、申請しない自由もあります。それはその方の自由です。

でも、生活保護を利用している方々を「ラクしてる」「怠け」などと非難するなどというおかしなことは、やめていただきたいものです。

その方々を苦しめているのは、「自分の生存権を守る」という、日本では誰にでも保障されている権利を行使しないという、ご自分の判断ミスあるいは怠慢です。

もちろん日本の世の中には、「ラクしてる」「怠け」という声がうずまいています。その中で「自分の生存権を守る」を貫くことは、大変な難行です。

「あまりにも大変すぎるので、やりたくない」なら、仕方ありません。でも、難行に立ち向かっている人の脚を引っ張らないでほしいものです。

その方々にご家族、特にお子さんがいる場合、「自分の生存権を守る」を行わない影響は、ご本人だけでなくお子さんにも及びます。

お子さんのいる家庭の生活保護利用にとやかく言いたい方は、その口で、その家庭のお子さんの健全な生育や将来の可能性まで奪おうとしているのだということを、よくよく考えてください。

働いていても、生活保護は利用できます

「働くか、生活保護か」の二択以外に、「働きながら生活保護」という選択肢もあります。

生活保護には「補足性」という原則があります。

「生活保護基準以下の生活が存在することは許されないので、それ以下の収入しかない人には足りない分を補足します」

ということです。

時期により収入に波があるような業種では、収入の少ない時期、足りない分だけを生活保護で補ってもらうという使い方もできます。

生活保護には「単給」もあります

あまり知られておらず利用もされていないのですが、生活保護は「医療扶助だけ」というふうに利用することもできます。「単給」といいます。

（後記：私の誤解のあった箇所を、村田悠輔さん（東京自治問題研究所研究員・生活保護問題対策全国会議幹事）にご指摘頂きました。修正しています）

「生活保護基準を上回る収入があるのだけれど、病気やケガで大きな医療費負担が必要になり、医療費を支払うと生活保護以下の生活（要保護状態）になってしまう」

という場合には、生活保護の医療扶助の適用（医療単給）を受けることができます。

例をあげると

毎月の月収　14万円

その地域の生活扶助費＋住宅扶助費（≒最低生活費）　13万円

医療費　1万8000円

というときに、医療費を1万円（最低生活費を上回る分）だけ自己負担し、1万円を越える分の8000円は医療扶助で支給を受けることができます。これが医療扶助の単給（一部自己負担）です。

ただ、必ずしも「もらえるから、もらっておいたらトク」というわけではなく、利用したほうがよいのは

というケースです。また、施設入所の高齢者などに適用される場合もあります。

「医療費を支払ったら生活保護以下の生活になってしまう」

は、あってはならないことです。なので、このような制度があるわけです。

利用条件の詳細については、もし必要そうでしたら、お近くの支援団体や生活保護問題に詳しい弁護士等にお問い合わせください。

（後記：修正ここまで）

余談ですが、2012年1月、札幌市白石区で病死・餓死されて発見された40代の姉妹は、生活保護の葬祭扶助によって荼毘に付されました。

お姉さんは数回にわたって福祉事務所を訪れ、困窮状況を訴えていたのですが、生活保護の対象にはなりませんでした。

亡くなってはじめて生活保護が適用されたわけです。

これも「単給」です。

だれでも使える最低所得保障は、やっぱり必要だと思います

ブラック企業やブラック労働は、そもそも存在してはならないものです。

「ブラックな企業や労働が存在して、最低賃金あってなきがごときなので、最低賃金の基準となっている生活保護を削れ」

という論理を許すと、「ブラック」を既成事実として認めることになりますよ。それでいいんですか？

しかしながら、仕事の性格や業界のシステムが「ブラック」とならざるを得ないものを含んでいる場合もあります。

以前、実妹がパティシエを目指していた時期がありますので、製菓業界の「修行」の大変さは知っています。

動植物や菌を相手にする職業では、「労働時間が」「法定休日が」とか言ってられないことも多々あります。具体的にいえば農業や酒造業です。

実際に、そういう業種の方々の働きぶりを見ていると、へばらずに長く続けることが可能なしくみがあります。そうでなければ、半年間、一日の休日もなく昼も夜も続く日本酒の醸造を、時に70代や80代の杜氏さんを中心に毎年続けることはできません。

現在問題になっている「ブラック労働」は、そういう労働とはまったく異なります。

しかし、日本酒の造り酒屋での杜氏さんや蔵人さんたちの労働条件の実態は、労働契約的に書き出してみれば

「10月～翌年3月、法定休日なし、労働時間：24時間、ただし交代で1日のうち○時間程度の休養あるいは睡眠が可能」

というふうになってしまい、まぎれもないブラック労働です。

どうすればよいのでしょうね？

誰もに、何らかの最低所得保障（高齢者には最低保障年金）が必要なのだと思います。

修行が不可欠な職種での「修行」を支え、労働基準法的にいえば許されない労働が不可欠な職種で大変さが報われるようにするためにも。

大変な思い、大変な労働は、やはりそれだけ報われる必要があります。

最低所得保障のもと、大変な思いと労働の分だけ上積みが行われるようになったら、そういう仕事は

「大変だけど、その大変さの分だけ多く稼げて、その上にやりがいがある」

という仕事になります。

もともと、好きだから製菓業や酒造業を選ぶのでしょう。

好きに「大変だけど、稼げて、やりがいも」が重なれば、人材確保や育成に困ることはなくなります。

ただ、稼働年齢層の全員に、生活保護基準並みの最低所得保障を行うのは困難かと思います。

それでも、せめて低所得層の全員に、生活保護の住宅扶助並みの最低生活保障というわけにはいかないかと思うところです。

所得税の基礎控除は、現在の38万円でいいの？

それにしても、なぜ「働いても生活保護以下、収入は少ないのにガッポリ所得税と住民税を取られて」ということが起こりうるのでしょうか？

所得税と住民税には、「基礎控除」があります。

「健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要最低限の費用は、課税対象としない」

ということです。

基礎控除の金額は、所得税で38万円、住民税で33万円です。

つまり、所得が33万円（住民税）または38万円（所得税）を超えれば、課税されるということです。

「？」と思いませんか？

このせいで、「働いていて収入（所得）は少ないのに課税される」が起こってしまうんです。

基礎控除は本来、生活保護基準より高く設定されている必要があります。

そうなっていないから、

「働いているのに課税されて生活保護基準以下になる」

という現象が起こってしまうんです。

過去の日本では、この趣旨のもと、基礎控除が生活保護基準より高かった時期もありました。

しかし逆転し、そのまま現在に至ってしまっています。

「生活保護が得、働いたら損」という現象は、実際にあります。

その原因は、さまざまなところにあります。

税制の基礎控除の問題は、その一つです。

まとめ：しんどいあなたが、生活保護叩きの前にやるべきこと

まず、自分を守ってください。生活保護利用者の悪口を言いながらでも結構ですから。

• ブラック企業に酷い目に遭わされているのなら、お近くのユニオン（独立系労組）へ

なるべく早く、独立系労組（ユニオン）に相談してください（参考オレンジの樹：地域合同労働組合／統一労働組合／個人加盟組合）。

結局は労基署・労働局に行くことになるかもしれませんが、ユニオンが先です。

• 使える制度は利用しましょう

利用できる制度は利用して、まずは一息ついてください。

もちろん、必要で利用できるのであれば、生活保護も利用してください。

税金のお世話になりたくありませんか？

納税者であったことがない人・納税者になれなかった人も、生活保護を利用しています。

納税者であった方が困窮した時に社会保障を使うことは、少しも恥ずかしいことではありません。

次回予告

生活保護の不正受給について書いてみようと考えていますが、どこから手を付けたものかと悩んでいます。

不正受給について誤解されている点が、あまりにも多いので。