精神科病院「敷地内グループホーム」設置計画にパブコメ提出しました（2014年12月16日締め切り）
精神科病院の敷地内に同一法人がグループホームを設置して「長期入院患者の退院促進が進んだ」とすることを可能にする省令案に対し、本日、パブコメを提出しました。
パブコメは下記URLより提出できます。氏名等の記入は任意です。
この問題にご関心ある皆様、「ちょっと待った」「インチキやめれ！」の一言で結構ですから、パブコメをご投稿いただけないでしょうか。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）の御意見の募集について
自民党は、この精神科病院「敷地内グループホーム」を、将来は認知症専門の高齢者入居施設とする目論見のようです（公約による）。
この問題は、将来の高齢者問題です。
提出したパブコメ
今回対象となっております省令案のうち
「○病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例について 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会の取りまとめを踏まえ、サービス指定基準附則第７条に規定する既存の地域移行型ホームに関する基準を参考に、平成 36 年度末までの間、次に掲げる条件を満たす場合に、精神病床の削減を行った場合の病院の敷地内において指定共同生活援助の事業等を行うことができる特例を設ける。」
に関し、意見を申し上げます。
長期入院精神障害者の地域移行が進展しない最大の理由は、移行先となりうるグループホーム・アパート等を地域に確保することが困難であることに加え、地域生活を開始できた人々を支援するために必要な多様な資源に対する予算がまったく不足していることによっています。
この問題を解決しないまま、精神科病院の敷地内にグループホームを設置することが可能になれば、敷地内グループホームへの移行は進み、入院患者数は減らせるかもしれません。
しかし、過去、質量ともに全く不十分ながら続けられてきた地域移行に対する努力は、今後継続が困難になるでしょう。大変な努力のもと、資金や人員を確保し、しばしば起こる地域の反対に対して粘り強い努力を重ね、グループホームを設置したりアパートに居住できるようにしてきた方々の努力に報い、さらに支援することなしに、どのような地域移行が可能になるというのでしょうか。
このような「名ばかり地域移行」によって「名ばかり退院」が進んだとしても、国際社会から「日本でも長期入院患者の地域移行が進んだ」と考えられることは期待できません。先進諸国の多くでは、グループホームは施設と扱われており、地域にあっても「地域生活」とは考えられていません。
また、精神科長期入院患者が多数存在することの背景の一つとして、「精神科病院が経営の都合のため退院に積極的でなかった」という指摘が長らく行われてきています。精神科病院を経営している法人により、敷地内にグループホームを設置できるようにすることは、「病棟転換型居住系施設」問題と重ねると、「精神科病院の経営を守るため」という意図にもとづいていると考えられてもいたし方ないところだと思われます。
精神科長期入院はさせるべきでなく、精神科長期入院患者は存在すべきでなかったのです。その、あるべきでない状況を長年存続させてきた場である精神科入院病棟は、患者さんたちを退院させてしまえば不要になります。不要になったものは、単になくせばよいだけの話です。
世界の精神医療のモデルとされているイタリア・トリエステでは、1970年代の「バザーリア改革」によって精神科入院患者を退院させたおり、やはり「退院したからといって地域に住めるわけではない」という問題が発生しました。そこで「病棟転換型居住系施設」類似の施設が元精神科病棟に設置されたのですが、その前に、母体となる精神科病院の法人組織は解体されました。そうしなくては「自らの利益のために、地域に住めるはずの患者を地域に住ませない」という事態が危惧されたからです。その施設に居住する患者さんたちは、次々に地域生活を開始し、あるいは高齢のために亡くなり、1980年代になると不要になったので廃止されたとのことです。一部には「その施設を高齢者施設に転用して引き続き利益を」という法人も現れましたが、それも不可能なように法制度の改正が行われ、精神障害者または高齢者を「囲い込む」ための施設は存続できなくなりました。
日本では、精神障害者を引き続き囲い込み、将来は認知症高齢者を囲い込むためにも使用されうる場が作られようとしていると見ざるを得ません。
どうか、日本の精神医療を先進国として国際社会に恥じないものへと進展させるため、このような「名ばかり」「なんちゃって」「まやかし」との誹りを免れない方針の数々に対し、根本的な再考をお願いしたく存じます。
