アジア諸国の法学教育を支援する「日本法教育研究センター・コンソーシアム」を国内の大学が設立し、今秋、活動を本格化させた。長年の支援実績がある名古屋大が呼び掛け、現在の参加大学は十六。名大がアジア七カ国の八カ所に設けた日本法教育の拠点を活用して法律家を育て、留学生も受け入れる。各国に進出する日本企業向けに、現地の法律家を紹介する事業も新たに始める。

　名大が独自の試みとしてアジア諸国の法整備を始めたのは一九九〇年代。日本の法律の学習を通じて国際基準の法制度を学んでもらおうと、ウズベキスタンやベトナムなどに「日本法教育研究センター」を設立。講師を派遣し、現地で日本語や日本法を教える。名大への留学支援も手掛けてきた。ただ、講師の確保や留学生の受け入れ先など、単独で事業を続けるには負担が大きくなっていた。

　このため、法整備の研究や留学生の受け入れに積極的な九州大や一橋大、大阪大、早稲田大などに協力を呼び掛け、昨年五月に団体を設立。今秋から、参加大学の法科大学院の修了生を、講師として各国へ派遣する活動を本格化させた。現地で使う教科書を共同で作るほか、留学生も各大学で受け入れる。

　加えて今後は、日本企業の進出を法律面から支援する。ベトナムやインドネシアなど日本企業の進出が著しい国もあれば、ミャンマーなど現地情報そのものが少ない国もある。いずれも現地の法律や司法制度に関する情報の需要が高いと判断。日本語や日本法を学んだ現地の法律家を企業に紹介する。

　コンソーシアム会長の鮎京正訓（あいきょうまさのり）・名大名誉教授（６８）は「進出のハードルが高いと考える中小企業にも進出を促せるのではないか。企業の力も合わせて、日本の大学、企業とアジア諸国との相互関係を強めたい」と話す。

　個人や企業・団体の協力も呼び掛けている。協賛会員の年会費は企業・団体が一口三万円、個人は一口千円。問い合わせは、コンソーシアム事務局の名大法政国際教育協力研究センター＝０５２（７８９）４２６３＝へ。

　（安福晋一郎）