【ワシントン時事】米財務省は２５日、米国の金融システムを利用して、北朝鮮を支援するためにマネーロンダリング（資金洗浄）などを行ったとして、シンガポールを拠点にする貿易会社など２団体と１個人を制裁指定した。米国内の資金が凍結され、米国人との取引が禁止される。

　ムニューシン財務長官は声明で「世界中の政府や金融機関や企業はこの種の企てに対して厳重な警戒が必要だ」と強調した。

　財務省によると、制裁指定された貿易会社幹部は、遅くとも２０１１年以降、北朝鮮と数百万ドル相当の商品取引契約を結び、取り締まりを避けるために支払い元を曖昧にするなどし、北朝鮮に対する金融制裁を回避しようとした。