筆者も書かれているが、目的は安い賃金で働く労働者の確保であり、明らかに政官業の癒着による政策だと認識する。全く筆者の言うとおりで、賃金が安いから日本人が就労しない替わりに外国人が終了すると、日本人の失業率が高止まりする訳で、社会不安が増幅することになる。
決して簡単な問題ではないだろうが、賃金の底上げをしないと国そのものが衰退すると認識する。(2018/10/26 09:22)

日本は元々は、特定の能力の高い人達だけを移民として受け入れる制度を用意していた。ところが、対象となりうる様な人達は、日本に留学していた学生も含めて日本以外の国に流れてしまった。それらの国では日本以上の処遇が用意されているし、将来性も日本よりありそうな国々なのだから当たり前の選択をした結果だ。日本は未だに、年齢給から能力給への切り替え途上、或いは年齢給と能力給の混合型なので、年齢が同じ場合、能力の違いで大きな差が出ない。だから、能力が平均以下の人達にとっては『住み易く、処遇も良い』国であるが、高能力を有する人にとっては全く魅力のない国である。例えば、一人当たりGDPが日本の４分の１以下の中国ですら、高能力の大卒の給料は日本より高い。各国はそうやって人材の獲得競争をしているのに、日本は政府からしてそういう人材確保に本気ではなく、むしろ今の日本の給与レベルでも満足してくれる『安い労働力』を求めている。それが東南アジアからの『研修』生であり、定年延長による再雇用であり、『女性活躍』なのだ。多くの国が高い給料で人材を集める一方、RPAなどの積極導入で仕事の効率を上げることに躍起になっている。日本は国民一人当たりのGDPでは世界で２５位であり、トップグループには含まれていない。少子化で人口がすでに減り始めた国をどの方向に導こうとしているのか、青写真も示されず行き当たりばったりの政治が延々と続いている。『決して世界のトップレベルは目指さない。そこそこ平和に暮らせる国を目指す。』でも良いが、目標を示すことと、それを実現するための法案を提案すべきだと思う。それと、移民を増やす積りなら、警察官の増員は必須であることは認識しなければいけないし、村社会も解消しないと将来大変な摩擦が生じることになる。(2018/10/26 07:49)

どの業種でも必ず派遣会社が絡んで来ます。ここはしっかり排除する仕組みを作らないと結局のところ外国人低所得者層という階層を増やすだけです。(2018/10/26 07:06)